暴力的な世界の到来:ギングリッチの不吉な予測

sharply_done/iStock
米国の元下院議長であった保守党の大物ギングリッチ議員が身の毛がよだつ不吉な予言をしている。
ロシアがウクライナへの侵略を強めているのは「第二次世界大戦後の体制の終わり」を意味し、我々はさらに「暴力的な世界」に住むことになる、というのだ。以下に要点を記す。
- プーチンはギャンブラーのようなもので、相手の反応を見て動く。もし西側が今と同じくらい弱ければ、彼は更に、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国に対して、あるいはポーランドに対して、圧力をかけるだろう。彼は本当にNATOを破壊し、米国をヨーロッパから追い出したいと思っている。それを自分の仕事だと考えている。
- ドイツにとって、今や中国が最大の輸出市場だ。中国にはBMWやメルセデス、フォルクスワーゲンが多く売れる。そしてロシアは安価なエネルギーの供給源だ。つまり、2つの巨大な独裁国家は、どちらもドイツ経済の重要な部分を握っている。そしてドイツ人は、ウクライナの独立のような、ドイツ人が気にも留めないようなことで、リスクを冒すつもりはない。
- 今、非常に危険なのは、中国の習近平が西側諸国の弱体ぶりを見て、台湾を奪取する時が来たと判断することだ。我々がウクライナのことで頭を悩ませている間に、中国にとっては19番目の省と考える地域を取り返す絶好の機会なのだ。
- これらのことは、77年間にわたり世界の平和を維持してきた第二次世界大戦後の体制の終焉を意味する。そして今、私たちはより暴力的な世界とより大きな危険を目の当たりにし、独裁者たちがより攻撃的になるのを見ることになる。
- バイデンは環境問題を理由に米国の石油・ガス企業を罰してきた。この結果、石油・ガスの世界価格が高くなり、プーチンに莫大な利益を与えた。これほど自滅的な政策はおよそ思いつかない。
■
関連記事
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、ハリケーン等(ハリケーン、台風、サイクロンの合計)
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では地球温暖化はCO2等の温室効果(とエアロ
-
IPCC第6次評価報告書(AR6)の第1作業部会(自然科学的根拠)の政策決定者向け要約(SPM)が発表された。マスコミでは不正確なあおりやデータのつまみ食いが多いので、環境省訳を紹介しよう。注目される「2100年までの気
-
ソーラーシェアリングとはなにか 2月末に出演した「朝まで生テレビ」で、菅直人元総理が、これから日本の選ぶべき電源構成は、原発はゼロ、太陽光や風力の再生可能エネルギーが主役になる———しかも、太陽光は営農型に大きな可能性が
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
-
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存か
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
-
GEPRの運営母体であるアゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日の放送は「原発はいつ再稼動するのか--精神論抜きの現実的エネルギー論」をまとめました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















