米国保守系メディアがバイデンの脱炭素へ猛烈批判
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
pixalot/iStock
ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。
脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネルギー輸出に頼るプーチンに力を与えてしまったからだ。
記事は無数にあるが、幾つか拾っておこう。
- ルパート・ダーウォール記事「プーチンに対抗するには、ネット・ゼロを捨てることだ」（リアルクリアエナジー 2022年2月24日）
- 社説「エネルギー、ロシア、アメリカの力」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙 2022年2月27日）
- スーザン・クラブツリー記事「ロシアのウクライナ侵攻でバイデンのグリーンアジェンダは大混乱」（リアルクリアポリティクス 2022年2月28日）
- ダン・エバーハート記事「米国の石油産業を解放することは、バイデンにエネルギー危機を回避する道を提供する」（フォーブス 2022年2月25日）
この期に及んでも、まだ「再生可能エネルギーを増やせば化石燃料は要らなくなる」などと主張する人々も多いが、全く現実的ではない。まずは何としても自滅的な脱炭素を止めて化石燃料産業を復活させないといけない。
日本でも、脱炭素は緊急に見直して、まずは石炭火力をフル活用すべきだ。また、原子力は再稼働を急ぐべきだ。それによって、国際的なLNG価格を下げることで、自由世界の窮状を救い、プーチンに打撃を与えることができる。
■
関連記事
-
ペロブスカイト太陽電池は「軽くて曲がる太陽光パネル」として脚光を浴びてきた。技術開発は進んでおり、研究室レベルではセルの変換効率は26.7％に達したと報告された。シリコン型太陽電池と層を重ねたタンデム型では28.6％にも -
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
バイデン政権は温暖化防止を政権の重要政策と位置づけ、発足直後には主要国40ヵ国の首脳による気候サミットを開催し、参加国に2050年カーボンニュートラルへのコミットや、それと整合的な形での2030年目標の引き上げを迫ってき -
地球温暖化に関する報道を見ていると、間違い、嘘、誇張がたいへんによく目につく。そしてその殆どは、簡単に入手できるデータで明瞭に否定できる。 例えば、シロクマは地球温暖化で絶滅する、と言われてきたが、じつは増えている。過去 -
グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測（第5次評価報告書）にもと -
全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。
-
2015年2月3日に、福島県伊達市霊山町のりょうぜん里山がっこうにて、第2回地域シンポジウム「」を開催したのでこの詳細を報告する。その前に第2回地域シンポジウムに対して頂いた率直な意見の例である。『食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざシンポジウムで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか？』
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
