米国保守系メディアがバイデンの脱炭素へ猛烈批判
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
pixalot/iStock
ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。
脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネルギー輸出に頼るプーチンに力を与えてしまったからだ。
記事は無数にあるが、幾つか拾っておこう。
- ルパート・ダーウォール記事「プーチンに対抗するには、ネット・ゼロを捨てることだ」（リアルクリアエナジー 2022年2月24日）
- 社説「エネルギー、ロシア、アメリカの力」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙 2022年2月27日）
- スーザン・クラブツリー記事「ロシアのウクライナ侵攻でバイデンのグリーンアジェンダは大混乱」（リアルクリアポリティクス 2022年2月28日）
- ダン・エバーハート記事「米国の石油産業を解放することは、バイデンにエネルギー危機を回避する道を提供する」（フォーブス 2022年2月25日）
この期に及んでも、まだ「再生可能エネルギーを増やせば化石燃料は要らなくなる」などと主張する人々も多いが、全く現実的ではない。まずは何としても自滅的な脱炭素を止めて化石燃料産業を復活させないといけない。
日本でも、脱炭素は緊急に見直して、まずは石炭火力をフル活用すべきだ。また、原子力は再稼働を急ぐべきだ。それによって、国際的なLNG価格を下げることで、自由世界の窮状を救い、プーチンに打撃を与えることができる。
■
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。 -
地球温暖化の予測は数値モデルに頼っている。けれども、この数値モデルにはパラメーターが沢山あって、それを操作する（＝モデル研究者は「チューニング」と呼んでいる）とその予測はガラガラ変わる。 このことは以前から指摘されてきた -
国際エネルギー機関（IEA）は、毎年、主要国の電源別発電電力量を発表している。この2008年実績から、いくつかの主要国を抜粋してまとめたのが下の図だ。現在、日本人の多くが「できれば避けたいと思っている」であろう順に、下から、原子力、石炭、石油、天然ガス、水力、その他（風力、太陽光発電等）とした。また、“先進国”と“途上国”に分けたうえで、それぞれ原子力発電と石炭火力発電を加算し、依存度の高い順に左から並べた。 -
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60％削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた -
6月8-9日のG7シャルルボワサミット（カナダ）では米国の保護主義をめぐって米国とそれ以外のG7諸国との見解が大きく対立した。安倍総理の仲介もありようやく首脳声明をまとめたものの、記者会見において米国の保護貿易措置に対す -
今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始め -
著者はIPCCの統括執筆責任者なので、また「気候変動で地球が滅びる」という類の終末論かと思う人が多いだろうが、中身は冷静だ。 -
2月の百貨店の売上高が11ヶ月振りにプラスになり、前年同期比1.1％増の4457億円になった。春節で来日した中国人を中心に外国人観光客の購入額が初めて150億円を超えたと報道されている。「爆買い」と呼ばれる中国人観光客の購入がなければ、売上高はプラスになっていなかったかもしれない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
