空気の読めないジョン・ケリー気候変動特使の「排出」
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存からの脱却を打ち出したが、その大きな柱の一つが天然ガス調達の多角化であり、大きな期待を集めているのが米国産のLNGである。そのためには米国産天然ガスの増産が不可欠となる。
昨年秋以降のエネルギー危機に加え、ウクライナ戦争の勃発により世界の石油、天然ガス価格は大きく高騰し、温暖化防止を一丁目一番地に掲げていたバイデン大統領は11月の中間選挙を控え、エネルギー価格の鎮静化に躍起になっている。
国内では数度にわたり莫大な量の戦略国家備蓄放出を打ち出し、石油、ガス企業に対しては国産石油、天然ガスの増産を要請し、国外では湾岸産油国には増産を懇願し、制裁対象としてきたベネズエラからの石油調達や、イラン産原油の国際石油市場復帰を狙ってイラン核合意の妥結を急ぐ等、「なりふり構わぬ」という言葉がふさわしい。
ジョン・ケリー氏
出典：Wikipedia
しかしバイデン大統領やグランホルムエネルギー長官が国内石油・ガスの増産に躍起になっている一方で、真逆の発言をしているのがジョン・ケリー気候変動特使である。4月23日のウオール・ストリート・ジャーナルに「ジョン・ケリーの驚くべき発言（John Kerry Says the Darndest Thing）」という論評が出た。その概要は以下のとおりである。
- ジョン・ケリー気候特使は数か月前に天然ガスを「過渡期の燃料（bridge fuel）」と読んだが、彼のいうブリッジはどこにも通じていないようだ。先日、ケリー特使は、再生可能エネルギーが天然ガスを代替できるか否かにかかわらず、ガス会社は10年以内に死ぬと宣告したのだ。
- ケリー特使はブルームバーグテレビで「我々はガス産業に対し、6年か8年か、10年足らずしか時間が残されていないことを知らしめる必要がある。その間に温室効果ガスを回収(capture)できなければ我々は別なエネルギー源を使わねばならぬ」と述べた。誰かケリー特使の排出（emissions）を回収（capture）し、埋める（bury）する方法を思いつかないだろうか？
- 彼は更に「30-40年続くガスインフラを作ることを容易にしてはならない。そうなればそのインフラから抜け出せなくなり、『雇用や投資家のためにこのインフラを閉鎖できない』という戦いになる」と述べた。
- ケリー特使の率直さは認めよう。バイデン大統領は自分の政権が逆の目的で動いているにもかかわらず、欧州をロシア依存から解放するため米国ガス生産を支援する振りをしている。
- ケリー特使はCO2回収技術が大規模投入に程遠いこと、ガスの利用期間が10年足らずならば誰も新規パイプラインに投資しないことをよくご承知だ。彼はバッテリーもクリーン水素も技術ブレークスルーが必要であり、化石燃料が10年間で代替できることなどできないことを知るべきだ。
- ケリー特使が述べたように新規のパイプライン建設は米国の雇用や投資を増やす。だからこそ雇用や投資を破壊する左翼の気候変動アジェンダに政治的反発が起きるのである。彼はむしろ米国の投資や雇用を地中にとどめた方がよいと思っているのだろう（He would rather keep U.S. investment and jobs in the ground）
彼の発言を「排出」、黙らせることを「埋める」と表現し、炭素回収貯留隔離（CCS）になぞらえたり、「雇用や投資を地中にとどめる」で「化石燃料を採掘せず、地中に留めるべきだ」という環境派の議論を逆手にとる等、このウオール・ストリート・ジャーナルの論評は秀逸である。
ケリー特使はウクライナ戦争の直前にも「ロシアがウクライナに戦争を仕掛ければ温室効果ガス排出を増大させる。プーチン大統領もロシア北部が温暖化の危機にさらされていることを認識し、温暖化防止努力にとどまってほしい」とコメントした。
ウクライナ戦争という国際秩序の根幹をゆるがす事態も温暖化防止というスコープでしか考えられない環境原理主義者らしいコメントであり、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「気候変動教の狂信者であるケリーは欧州で80年ぶりも地上戦が勃発し、プーチンが核兵器使用をちらつかせていることで彼の気候アジェンダへの関心が低下することを心配している」と揶揄している。
ウオール・ストリート・ジャーナルは2月24日、「ウクライナに関するジョン・ケリーの放言（John Kerry’s Ukraine Emissions）」と題する論評において「このケリー発言はうっかり口をすべらせたものではない。バイデン政権の気候変動と化石燃料叩きへの執着がエネルギーを用いたプーチンの脅迫に対して米国と欧州を脆弱にした。プーチンに力を与えたのは気候ロビーである」と痛烈に批判している。
共和党やフォックスニュースは連日、「エネルギーインフレをもたらしたのはプーチンではなくバイデン政権の政策である。環境規制を強化し、石油ガス産業を痛めつける一方、イランやベネズエラの原油を当てにするなど愚かの一言」と攻撃しているのも当然だろう。
一つ明らかなことは彼のような人物がホワイトハウスで権勢をふるっている限り、米国の石油ガス産業はバイデン政権を決して信用しないだろうということだ。ウクライナ戦争による世界のエネルギー情勢の不安定化が懸念される中、これは憂慮すべき事態である。
関連記事
-
今週はロスアトムによるトリチウム除去技術の寄稿、南シナ海問題、メタンハイドレート開発の現状を取り上げています。
-
日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素（英語ではNet Zeroと言われる）の目標を掲げている。 加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ -
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。 -
途上国の勝利 前回投稿で述べたとおり、COP27で先進国は「緩和作業計画」を重視し、途上国はロス＆ダメージ基金の設立を含む資金援助を重視していた。 COP27では全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年ま -
【要旨】(編集部作成) 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会(ICRP)は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い(ALARA:As Low As Reasonably Achievable)」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。
-
グリーン幻想とは 「ネットゼロ」を掲げる政治指導者たちは、化石燃料を排除すればクリーンで持続可能な未来が実現すると信じているかのようだ。だが、このビジョンは科学と経済の両面で誤解に満ちている。私たちが今見ているのは、いわ -
世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ -
4月15－16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
