米国民は温暖化対策より石油増産を望んでいる

Philippe Fritsch/iStock
ウクライナ戦争の影響を受けて、米国でもエネルギー価格が高騰し、インフレが問題となっている。
ラムスセン・レポート社が発表した世論調査によると、米国の有権者は気候変動よりもエネルギーコストの上昇を懸念していることがわかった。(ブライトバート記事、世論調査の詳細)
調査結果を紹介しよう:
Q1. 今後100年以内に、気候変動が人間や動植物に壊滅的な打撃を与える可能性はどの程度ですか?
30% 非常に高い
20% ややありそう
18% あまり可能性がない
24% まったく可能性がない
8% よくわからない
Q2. エネルギーやガソリンの価格上昇について、どの程度懸念していますか?
60% 非常に心配している
22% やや心配
10% あまり心配していない
4% 全く心配していない
4% よくわからない
Q3. あなたは、米国における石油・天然ガスの採掘を劇的に増加させる法律に、強く賛成しますか、やや賛成ですか、やや反対ですか、強く反対ですか?
43% 強く賛成
17% やや賛成
14% やや反対
16% 強く反対する
11% わからない
Q4. エネルギー価格低減のための石油・ガス採掘の拡大と、気候変動抑制のための二酸化炭素排出抑制のどちらを議会とバイデン大統領は重視すべきとお考えですか?
52% 石油とガスの採掘を増やす
34% 二酸化炭素の排出を制限する
6% その他
9% わからない
米国なので、例によって共和党と民主党の支持者で意見は真っ二つに分かれる傾向にはあるが、それにしても、エネルギー価格の高騰(Q2)、石油・ガスの採掘を増やすべきこと(Q3)、それを気候変動抑制より優先すべきこと(Q4)については、過半数の支持があることが注目される。
民主党支持者であっても、少なからぬ人々が、石油・ガスの増産を気候変動抑制よりも望んでいるということだ(党派別の内訳について詳しくは調査報告に譲る)。
■
関連記事
-
2025年4月28日にスペインとポルトガルで発生した停電以降、ヨーロッパの発電状況を確認できるサイト「Energy-charts」を時折チェックしています。そこで気づいたことがあります。 NetZero推進派の人たちがよ
-
ロシアのウクライナ侵攻という暴挙の影響で、エネルギー危機が世界を覆っている。エネルギー自給率11%の我が国も、足元だけではなく、中・長期にわたる危機が従前にまして高まっている。 今回のウクライナ侵攻をどう見るか 今回のロ
-
残念ながら2026年度より排出量取引(GX-ETS)が義務化されます。 2026年、ビジネス環境こう変わる 下請法改正やシニア労災防止 二酸化炭素(CO2)などの排出量取引「GX-ETS」が4月から本格始動する。業種ごと
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けてい
-
新設住宅への太陽光発電設置義務付けを検討中の東京都がQ&Aとして「太陽光発電設置 解体新書」を8月1日に出した。 Q&Aと言っても筆者がこれまで指摘した、一般国民の巨額の負担や、江戸川区等の洪水時の感電による二次
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















