某国営放送、気候変動による死亡数が増大とフェイク
英国国営放送(BBC)で内部監視の役目を受け持つEditorial Complaints Unit (ECU)は、地球温暖化に関するBBCのドキュメンタリー番組が、気候変動について誤った報道をしたと判定した。

VV Shots/iStock
番組「ワイルド・ウェザー」の中で、BBC気候エディターのジャスティン・ローワットは、「気候変動による異常気象のために、世界中で死亡者数が増加している」と述べた。だがECUは、これは誤りだとした。
ECUのホームページを見てみよう。まず念のため原文:

翻訳すると:
ECUの見解では、「死者数は世界中で増加しており、さらに悪化するという予測もある」という番組冒頭の表現は、異常気象による死者の割合が増加しているという印象を与える恐れがある。 実際には、世界気象機関(WMO)の最近の報告書にあるように、過去50年間に気象災害(洪水、嵐、干ばつなど)の数は大幅に増加したにもかかわらず、早期警報と災害管理の改善により、こうした災害による死亡者数は減少しています。
そう、災害による世界の死亡者数は激減している。例えばここで言及しているWMO報告に図を見てみよう:

図 災害による死亡者数
世界計、報告ベース(WMO報告より)
ちなみに、この判定文でECUは「気象災害の数は大幅に増大」と述べているが、以前書いたように、これは報告件数が増えたというだけであり、気象自体が激甚化したという証拠にはならない。その意味で、このECUの判定文自体も科学的に適切とはいえない。
なお、この番組が放送されたのは2021年11月初めで、英国グラスゴーで開催された国連気候会議COP26と同時期であった。明らかにCOP26に影響すべく作成された番組である。それが今頃になってフェイク認定されたが、もちろん、COP26はとうの昔に終わっている。
■
関連記事
-
EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 一見、唐突に倒れたように見える菅政権であるが、コロナ対策を筆頭に「Go To」その他やる事なす事ピント外れなことを続け、国民の8割が中止・延期を求めていた東京五輪を強行し、結果
-
10月26日(木)から11月5日(日)まで、東京ビッグサイトにて、「ジャパンモビリティショー2023」が開催されている。 1. ジャパンモビリティショーでのEV発言 日本のメディアでは報じられていないが、海外のニュースメ
-
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素
-
石炭火力発電はCO2排出量が多いとしてバッシングを受けている。日本の海外での石炭火力事業もその標的にされている。 だが日本が撤退すると何が起きるのだろうか。 2013年以来、中国は一帯一路構想の下、海外において2680万
-
さまざまな専門家が実名ブログで発言する、言論プラットフォーム『アゴラ』と、 ニコニコ生放送がコラボしました。その名も『ニコ生アゴラ』。第3弾は「被災地の復興を脅かす、『汚染がれき』と除染」がテーマです。
-
GEPR・アゴラの映像コンテンツである「アゴラチャンネル」は4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送した。
-
1月31日公開。 アメリカのトランプ大統領は、就任早々にTPP離脱、メキシコ国境の壁、移民の入国制限などの大統領令を矢継ぎ早に出し、世界を驚かせました。日本に対しても通商交渉を求め、保護主義と石油資本を中心としたエネルギ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















