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米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。

米国21州で金融機関を標的とする反ESG運動、さて日本は？

ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく続いているようです。本記事は、The Epoch Timesの記事に他の情報を追加して整理したものです。

米国19州の司法長官がNZBA参加企業に対して調査に乗り出した

国連が主導する「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（以下NZBA）」には、41カ国の119の銀行が加盟しており（10月27日現在）、それらの銀行の総資産は米70兆ドル（約10,500兆円）で、世界の銀行資産額の39％を占める。NZBAに加盟している銀行は、2050年までに融資や投資のポートフォリオから排出される温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とすることを約束している。

そのNZBA参加企業に対して、米国19州の司法長官が調査に乗り出している。

調査の理由として、「NZBAは化石燃料に携わる米国企業の市場における信用を失墜させようとしている。一方でNZBAは、化石燃料の拡大には資金調達しないと表明しながらも、化石燃料をベースとした既存の産業や社会構造からの即時離脱には反対している」ことが挙げられている。

アリゾナ州、ケンタッキー州、ミズーリ州、テキサス州が民事調査請求を主導し、アーカンソー、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、オクラホマ、テネシー、バージニアなどでも捜査が進行している。

バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどが調査対象である。

この調査について、1世紀近く消費者向け製品をテスト・評価・審査してきたConsumers’ Researchの幹部は、「各州は、大手銀行が明らかな違反行為をし、ESGの下に非常に疑わしい気候変動対策を売り込んでいる事への責任を追及している。これらは、米国の消費者を犠牲にし、エネルギーに障害を与えようとする共謀的企みの一環だ」と述べている。

一方、環境保護団体は、「NZBAは、化石燃料からの撤退が十分でない金融機関に便宜を図っている」と批判している。例えば、シエラ・クラブは、「気候目標について大言壮語しながらも化石燃料の大幅な拡大に融資を続ける銀行に対して、NZBAはNOというべきだ」と語っている。

ESG Watch: Banks’ net-zero pledges in the spotlight at Climate Week New York

ブラックロック、ESG投資リスク増大でUBSに格下げされる

世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BLK）は、ウォール街で流行となったESG投資に注力してきた。しかし、BLKのESGへの取り組みに対する反発が高まっていることから、UBSアナリストは、同社の株式を「買い」から「中立」に格下げし、目標株価を700ドルから585ドルに切り下げたという。

また、ルイジアナ州の財務担当者はBLKのトップに書簡を送り、同州が3ヶ月以内にETF、MMF、投資信託などから約8億ドルを清算することを通知した。BLKの反化石燃料方針、化石燃料部門を阻害しようとする行動からルイジアナを守るために、投資売却は不可欠であることが理由だと報じられた。

類似のことが、テキサス州、サウスカロライナ州、ネブラスカ州、フロリダ州、アーカンソー州、ユタ州、ウェストヴァージニア州などでも起きている。

AG Pax­ton Demands Black­Rock Account for its Under­per­form­ing, Poten­tial­ly Ille­gal ​‘ESG’ State Pen­sion Fund Investments

共和党が主導する州が、いわゆる責任投資という理由で、売却を進めているのはBLKだけではない。

ウェストバージニア州は、ゴールドマン・サックス、JPモーガン・チェース、モーガン・スタンレー、ウェールズ・ファーゴといった金融機関を州の銀行契約の対象から外すと発表した。

フロリダ州のデサンティス知事と州管理委員会評議員たちは、1860億ドルの州年金基金からESG基準を削除する措置を承認した。8月、デサンティス知事は、「ESG、多様性、包摂性、公平性といった婉曲的な旗印のもと、企業の力が、投資の優先順位を曲解して米国民にイデオロギー的な議題を押し付けるためにますます利用されている」との声明を発表した。

Governor Ron DeSantis Eliminates ESG Considerations from State Pension Investments

ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは、中間選挙後も沈静化することはなく、保守の影響力が増す中、さらに拡大していくと予想される。また、NZBA、即ち国連との関係の見直しも進み、早晩、米国がパリ協定から再離脱することも十分あり得ることだと考えられる。