原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCAR）は現在、福島で起こった原発事故の評価、また放射線の人体への影響をめぐる議論を重ねている。海外の報道WNN（World Nuclear News）の記事「UN approves radiation advice」を参考に、それをまとめる。これは米国の原子力情報を提供するニュースサイト。

12月の12年12月10日の報道によれば、同月にまとめられた暫定報告書で、同委員会は福島については事故から放出された放射性物質によって、健康影響は予想されないことを確認した。これはWHO（世界保健機関）や東大の調査を参考にしている。また地球上の放射線の自然被曝量（年1—13mSv）のレベルで長期被曝しても、健康に影響しない可能性が高いとしている。

今後数ヶ月以内に、国連総会などの決議を経て、勧告を正式に採択する見通しだ。

福島事故、健康への影響は見つからず

WNNによれば、12月の討議では福島をめぐり同委員会のウォルフガング・ワイス委員長が「観察可能な健康への影響はみつかっていない」と、報告した。6人の作業員が、緊急事態に取り組む間に合計250mSv以上被曝した。また170人は100mSv以上であった。これらの人から健康被害派出ていないし、事故、ならびにそれ以降に死亡した6人の原発作業員の死因に放射線は関係ないとしている。

原発事故では、ヨウ素131の偶発的放出による甲状腺ガンのリスクがある。これは短期間で影響がなくなるものの、子供と若い人々の甲状腺に吸収されることがあり、甲状腺がんの誘因となる。これはチェルノブイリ事故で、主要な健康被害をもたらした。

2011年に日本の当局は、これを含む食物と水の消費を抑制して、福島県の子供たちを守った。日本の子供が受けたと考えられる被曝は最大で35mSvという。アルゼンチンのUNSCEAR代表、ヘラルド・ディアス・バルトロメ氏は、チェルノブイリ事故後に子どもが受けた被曝量と比較し「安心を与えるもので、このよい知らせは強調されなければならない」と、指摘した。

また同委員会は、100mSv以下の低線量被曝について、健康被害の発生の可能性は少ない物であるが、統計の少なさゆえに確定できないという。

独立した国際的な専門家集団であるUNSCEARは1955年以来定期的に会合を開き、原爆生存者とチェルノブイリ事故の影響の研究を通して、放射線の知見を集め、国連加盟諸国に勧告してきた。

（2013年1月21日掲載）