川崎駅西口
Taiki Kawasaki/iStock

東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。

だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。

そして自身が防災士でもある無所属の月本琢也川崎市議が12月と3月の議会質問で重要な指摘をしている。

川崎市は、洪水浸水想定区域が市域面積の38.5%、土砂災害警戒区域が 749 区域（内特警戒区域が 552 区域）、大規模盛土造成地が 1,089 箇所と、災害リスクが非常に高い上に人口密度が高い。このため人命にかかわるリスクが高いので、義務化すべきでない。

月本市議によれば、もしこれらの区域を義務化の除外対象にするとしたら、市域面積のおよそ6割が対象外になるとのこと。

逆に言うならば、もしこのまま義務化を強行するならば、これらのリスクの高い地域に続々と太陽光パネルが設置されることになる。

水害時や土砂災害時に、太陽光パネルからの感電・漏電によって二次災害が起きることは、国の試験機関NEDOが報告している（図）。

図　感電の危険性を知らせる政府資料

とくに大規模災害時に、避難、救助、復旧が遅れ、人命にかかわるリスクがあるのは明らかだ。十分に想定内のリスクなのだから、どのようにして対処するのか事前に検討すべきで、性急な義務化は安全軽視である。

川崎市では来る4月9日に市議会選挙がある。今回のパネル義務化に誰が賛成するのか、市民にとくと見せてもらおう。

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