グテーレス国連事務総長の"地球沸騰 "は、多くの人に否定された
先日、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの人から批判が集まっている。
最近、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新長官として就任したジム・スキー氏は、「1.5℃の目標は存亡の危機ではない。1.5℃の気温上昇が人類の存亡を脅かすとほのめかすのは良くない。地球の気温がこれだけ上昇しても、絶望したり、ショックに陥ったりするべきではない」と発言しており、気候変動の議論に対してバランスのとれたアプローチを求めている。
Don’t overstate 1.5 degrees C threat, new IPCC head says
また、米大統領候補であるビベック・ラマスワミ氏(共和党)は、気候変動アジェンダに異議を唱えている。バイオテクノロジー起業家であり、企業の社会的「正義」を告発する『Woke, Inc.: Inside Corporate America’s Social Justice Scam』の著者でもあるラマスワミ氏は、「実際の気候変動よりも、出鱈目な気候変動政策のために多くの人々が死んでいる」と語っている。
Vivek Ramaswamy says the ‘climate change agenda’ is a hoax
一方で、気候科学者マイク・ハルム氏は、人為起源の地球温暖化について主流派の見解を持つとされている。彼の新著『Climate Change isn’t Everything』は、「気候主義」がどのようにして社会におけるマスター・シナリオとなり、すべてを非難するために使われているかについて論じている。
複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含し、終末論的な表現がますます強まっている。それが、理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
ロシアのウクライナ侵攻にはじまり山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動化され説明される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこの1つの目標に従属するものになってしまう。
ハルク氏によれば、これは社会にとって危険であり、全体主義的な反応につながるとして、気候緊急事態や気候終末の考え方を否定している。
最近、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士が、1600人以上の科学者や学者が賛同するクリンテルの「WORLD CLIMATE DECLARATION」に署名したということである。
Nobel Prize winner Dr. John F. Clauser signs the Clintel World Climate Declaration
シンクタンク「クリンテル」については、本年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63:過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
クリンテルは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出していた。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1600名に増えている。
この宣言は6つの骨子から成り立っている。
- Natural as well as anthropogenic factors cause warming
- Warming is far slower than predicted
- Climate policy relies on inadequate models
- Global warming has not increased natural disasters
- Policy must respect scientific and economic realities
- CO2 is not a pollutant. It is essential to all life on Earth. Photosynthesis is a blessing. More CO2 is beneficial for nature, greening the Earth: additional CO2 in the air has promoted growth in global plant biomass. It is also good for agriculture, increasing the yields of crop worldwide.
関連記事
-
「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーショ
-
はじめに 経済産業省は2030年までに洋上風力発電を5.7GW導入し、さらに事業形成段階で10GWに達することを目標に掲げ、再生可能エネルギーの主力電源化を目指していた。その先陣を切ったのが2021年の第1回洋上風力入札
-
あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。
-
EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、2023年の世界の平均気温が過去最高を記録し、産業革命前より1.48℃高くなったと発表した。 これは気温上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標まであと0.02
-
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツがロシアからガスを輸入し続けていることを激しく非難し続けている。 ただ現実には、ロシアのガスは今もなおウクライナ経由の陸上パイプラインを通って西に向かって流れている。しかも、4月1
-
ゲル首相の誕生 石破が最初に入閣、防衛庁長官に任じられたとき、ゲル長官という渾名がついた。2002年小泉内閣の時のことである。 「いしばしげる」をワープロソフトで変換したら〝石橋ゲル〟と変換されたからだといわれている。ま
-
IPCC報告には下記の図1が出ていて、地球の平均気温について観測値(黒太線)とモデル計算値(カラーの細線。赤太線はその平均値)はだいたい過去について一致している、という印象を与える。 けれども、図の左側に書いてある縦軸は
-
時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















