起死回生の第3の候補現る:高レベル放射性廃棄物処分地調査受け入れの玄海町
脇山町長が示していたあるサイン
5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。

「文献調査」を受け入れる考えを表明した玄海町の脇山町長
NHKより
これに先立つこと議会の請願採択を受けた際に、脇山町長はきわめて慎重な態度を示した。しかし、私が〝おやおや!?〟と思ったのは、町長が請願を受けた際に熟考するといいつつも、最終的には所掌の担当大臣である斉藤経産大臣への面会を希望するとの条件をつけたことである。
この時、「あっ、この人は文献調査を受け入れるのだ」とほぼ確信した。大臣面会要求はそういうサインだったのである。
私設応援団―フィンランド会
私は仲間たちと「フィンランド会」と称する情報共有交流会を作っている。これは地層処分で世界に先駆けるフィンランドに敬意を示すと同時にその先例に倣おうという趣旨で結成した第3者的集まりである。私たちは寿都町、神恵内村そして今回の玄海町の私設応援団であると自負している。
5月10日はたまたまその第7回会合が設定されてあった。私たちは都内三田の片隅で密かに祝杯をあげた。そんななか誰かが「第3の候補が現れるまでの道のりは側から見ていても厳しいものがあったね。でもこれがある意味本命じゃないのか」と呟いた。
フィンランド会では第3の候補が早期に現れることが待望されていた。昨年の対馬市の受け入れ頓挫があって、今回の玄海町の受け入れ決定は起死回生の一手となったのである。
なぜ玄海町が本命候補なのか

資源エネルギー庁より
フィンランドの場合、最終処分施設のオンカロはオルキルオト原子力発電所の近郊の地に建設中である。そんな地元の受け入れマインドはこうだ—
- そもそも私たちのところから出た高レベル放射性廃棄物なので、その発生地元がその廃棄物の処分を受け入れるのは理にかなっている
- 私たちは長年にわたって原子力のことを学んできた。その知識に基づいて、原子力発電所に比べれば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のリスクが格段に小さいことをよく理解している。
同様のことは1975年10月に玄海原子力発電所1号機が運開した玄海町にも当てはまるのではないかと私は思う。もうほぼ半世紀が経つのであるから。
また、私は高レベル放射性廃棄物問題をめぐって「中学生サミット」を2010年から開催しているが、ここにも玄海町の中学生が参加して来てくれていた。町、そして行政を挙げて、生徒らに原子力の現物を見て理解を促し、考える機会を与えていこうという姿勢が顕著にある。
佐賀藩は明治維新の礎を築いたもののその果実は薩長に持っていかれ、佐賀藩の貢献は従来あまり語られてこなかったが、昨今は見直しが始まっている。佐賀の人々は地道ながらも確固とした信念をもった方が多い—それはなんども現地を訪れ、人々と交流した私の実体験から感じたことである。
日本三代くんちの一つ唐津くんちは荘厳で楽しい。要所要所の名家では大鍋で巨大なアラが丸ごと煮付けられ客人に振る舞われる。
玄海町に続く自治体は
私は原子力施設が立地されている自治体の地元の人々と長年にわたって交流して来たが、地元の名士や議会筋から聞こえて来ていた声は、2つに集約される。
- 国や事業者の本気度が全く伝わってこない。そもそもトップの顔さえ見覚えがない。
- 最終的には国政の責任者つまり所掌の大臣級の責任の示し方が必須。
今回はこの2項目が概ね満たされたということではないか。1.に関しては経産省エネルギー庁の司のトップの功績と言っていいだろう。
また、国が出て行く前の地ならしは、電気事業連合会がその威信をかけて尽力したであろう。何しろ九州は同連合会の前会長(今年3月まで)のお膝元でもあるし、何をおいても昨年9月対馬市の市長が受け入れ判断の最終段階でノーとしたことの痛手は大きかった。

日本の原子力施設
JAEROより
日本には原子力施設が置かれている立地自治体が18箇所以上ある。
今回、玄海町が最終処分地選定に関わる文献調査の受け入れに応じたことで、これらの自治体へのインパクトは大きいと思われる。玄海町に続く自治体が出てくる可能性が高まったとみる。
その可能性が現実のものとなるためには、国や最終処分の実施主体である事業者の顔とマインドが、なお一層地元の人々に浸透じ合うことが必要不可欠だと私は思っている。
なにしろ地元の方々とこの話をしていて〝ニューモ(NUMO)が・・・〟と言おうものなら、今もって「なんでっか?それー育毛剤のアレでっか?」と言われる始末である。
関連記事
-
COP26におけるグラスゴー気候合意は石炭発電にとって「死の鐘」となったと英国ボリス・ジョンソン首相は述べたが、これに反論して、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、石炭産業は今後も何十年も事業を続ける、と述べた。
-
3.11福島原発事故から二年半。その後遺症はいまだに癒えておらず、原子力に対する逆風は一向に弱まっていない。このような状況で、原子力の必要性を口にしただけで、反原発派から直ちに「御用学者」呼ばわりされ、個人攻撃に近い非難、誹謗の対象となる。それゆえ、冒頭で敢えて一言言わせていただく。
-
今年7月末に「『気候変動・脱炭素』 14のウソ」という日本語の書が出版された。著者は渡辺正博士。全体は「気候変動」編と「脱炭素」編に分かれ、それぞれ7つの「ウソ」について解説されている。前稿の「気候変動」編に続き、今回は
-
9月11日記事。毎日新聞のルポで、福島復興に取り組む東電社員を伝えるシリーズ。報道では東電について批判ばかりが目立つものの、中立の立場で読み応えのある良い記事だ。
-
自民党萩生田光一政調会長の発言が猛批判を受けています。 トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議(2023年11月30日付毎日新聞) 「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、あ
-
エネルギー問題では、常に多面的な考え方が要求される。例えば、話題になった原子力発電所の廃棄物の問題は重要だが、エネルギー問題を考える際には、他にもいくつかの点を考える必要がある。その重要な点の一つが、安全保障問題だ。最近欧米で起こった出来事を元に、エネルギー安全保障の具体的な考え方の例を示してみたい。
-
今回も前回に続いて英国シンクタンクの動画から。 大手の環境雑誌ナショナル・ジオグラフィックが、飢えてやせ細った、ショッキングなシロクマの映像を見せて、気候変動の影響だ、気候緊急事態だ、とした。この映像は25億回も再生され
-
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













