起死回生の第3の候補現る:高レベル放射性廃棄物処分地調査受け入れの玄海町
脇山町長が示していたあるサイン
5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。

「文献調査」を受け入れる考えを表明した玄海町の脇山町長
NHKより
これに先立つこと議会の請願採択を受けた際に、脇山町長はきわめて慎重な態度を示した。しかし、私が〝おやおや!?〟と思ったのは、町長が請願を受けた際に熟考するといいつつも、最終的には所掌の担当大臣である斉藤経産大臣への面会を希望するとの条件をつけたことである。
この時、「あっ、この人は文献調査を受け入れるのだ」とほぼ確信した。大臣面会要求はそういうサインだったのである。
私設応援団―フィンランド会
私は仲間たちと「フィンランド会」と称する情報共有交流会を作っている。これは地層処分で世界に先駆けるフィンランドに敬意を示すと同時にその先例に倣おうという趣旨で結成した第3者的集まりである。私たちは寿都町、神恵内村そして今回の玄海町の私設応援団であると自負している。
5月10日はたまたまその第7回会合が設定されてあった。私たちは都内三田の片隅で密かに祝杯をあげた。そんななか誰かが「第3の候補が現れるまでの道のりは側から見ていても厳しいものがあったね。でもこれがある意味本命じゃないのか」と呟いた。
フィンランド会では第3の候補が早期に現れることが待望されていた。昨年の対馬市の受け入れ頓挫があって、今回の玄海町の受け入れ決定は起死回生の一手となったのである。
なぜ玄海町が本命候補なのか

資源エネルギー庁より
フィンランドの場合、最終処分施設のオンカロはオルキルオト原子力発電所の近郊の地に建設中である。そんな地元の受け入れマインドはこうだ—
- そもそも私たちのところから出た高レベル放射性廃棄物なので、その発生地元がその廃棄物の処分を受け入れるのは理にかなっている
- 私たちは長年にわたって原子力のことを学んできた。その知識に基づいて、原子力発電所に比べれば、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のリスクが格段に小さいことをよく理解している。
同様のことは1975年10月に玄海原子力発電所1号機が運開した玄海町にも当てはまるのではないかと私は思う。もうほぼ半世紀が経つのであるから。
また、私は高レベル放射性廃棄物問題をめぐって「中学生サミット」を2010年から開催しているが、ここにも玄海町の中学生が参加して来てくれていた。町、そして行政を挙げて、生徒らに原子力の現物を見て理解を促し、考える機会を与えていこうという姿勢が顕著にある。
佐賀藩は明治維新の礎を築いたもののその果実は薩長に持っていかれ、佐賀藩の貢献は従来あまり語られてこなかったが、昨今は見直しが始まっている。佐賀の人々は地道ながらも確固とした信念をもった方が多い—それはなんども現地を訪れ、人々と交流した私の実体験から感じたことである。
日本三代くんちの一つ唐津くんちは荘厳で楽しい。要所要所の名家では大鍋で巨大なアラが丸ごと煮付けられ客人に振る舞われる。
玄海町に続く自治体は
私は原子力施設が立地されている自治体の地元の人々と長年にわたって交流して来たが、地元の名士や議会筋から聞こえて来ていた声は、2つに集約される。
- 国や事業者の本気度が全く伝わってこない。そもそもトップの顔さえ見覚えがない。
- 最終的には国政の責任者つまり所掌の大臣級の責任の示し方が必須。
今回はこの2項目が概ね満たされたということではないか。1.に関しては経産省エネルギー庁の司のトップの功績と言っていいだろう。
また、国が出て行く前の地ならしは、電気事業連合会がその威信をかけて尽力したであろう。何しろ九州は同連合会の前会長(今年3月まで)のお膝元でもあるし、何をおいても昨年9月対馬市の市長が受け入れ判断の最終段階でノーとしたことの痛手は大きかった。

日本の原子力施設
JAEROより
日本には原子力施設が置かれている立地自治体が18箇所以上ある。
今回、玄海町が最終処分地選定に関わる文献調査の受け入れに応じたことで、これらの自治体へのインパクトは大きいと思われる。玄海町に続く自治体が出てくる可能性が高まったとみる。
その可能性が現実のものとなるためには、国や最終処分の実施主体である事業者の顔とマインドが、なお一層地元の人々に浸透じ合うことが必要不可欠だと私は思っている。
なにしろ地元の方々とこの話をしていて〝ニューモ(NUMO)が・・・〟と言おうものなら、今もって「なんでっか?それー育毛剤のアレでっか?」と言われる始末である。

関連記事
-
1. 東日本大震災後BWR初の原発再稼動 2024年10月29日東北電力女川原子力発電所2号機が再稼動しました。東日本大震災で停止した後13年半ぶりで、東京電力福島第一と同じ沸騰水型(BWR)としては初の再稼動になります
-
原子力規制委員会の活動は、法律違反と言えるものが多い。その組織に対しては、やはり外からのチェックが必要であろう。
-
2015年2月24日公開。澤田哲生氏(東京工業大学助教)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)が出演。司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。
-
きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。
-
福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。
-
2011年3月11日に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故は、2万人近い死者・行方不明を出した東日本大震災と同時に起こったため、非常に大きな事故という印象を与えているが、放射能による死者は1人も出ていない。原発の地下室で津波によって作業員2人が死亡したが、致死量の放射線を浴びた人はいない。それなのに原発事故がこれほど大きな問題になり、東電の経営が破綻するとみられているのはなぜだろうか。
-
太陽光や風力など、再生可能エネルギー(以下再エネ)を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)が7月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間