トランプ大統領は1月20日に就任するや、国内面では石油、ガス、鉱物資源の国内生産の拡大を図り、インフレ抑制法（IRA）に基づくクリーンエネルギー支援を停止・縮小し、対外面では米国産エネルギーの輸出拡大によるエネルギードミナンスの確立、パリ協定からの離脱等の方針を矢継ぎ早に打ち出した。

3月最終週、米国を訪問し、ブレークスルー研究所、ハーバード大学、戦略国際問題研究所(CSIS)、米国商工会議所、ヘリテージ財団等の専門家とトランプ政権のエネルギー温暖化政策の現状、課題について意見交換を行った。

The White Houseより

エネルギー・温暖化政策は満点、トランプ関税は不合格

それぞれに「トランプ政権のエネルギー・温暖化政策に10点満点で何点つけるか」との質問をぶつけてみた。

共和党系のシンクタンクであり、「プロジェクト2025」としてトランプ候補に政策を提言しているヘリテージ財団は、国内エネルギー生産の拡大、環境規制の緩和、インフラ許認可プロセスの迅速化、クリーンエネルギーへの支援カット、パリ協定離脱も含め、10点満点中の10点と最高評価であった。産業界の利害を代表し、共和党に近い米商工会議所も10点満点中の8点と高評価である。

他方、超党派のCSISはエネルギー生産拡大、規制緩和にはプラス評価だが、温暖化問題に背を向けることにはマイナス評価で総合6.5点をつけた。

エネルギー・温暖化政策の点数については違いがあるが、皆の意見が一致しているのはトランプ関税への強い批判であった。トランプ支持ということでは最右翼であるはずのヘリテージ財団ですら「トランプ関税の成績はFだ」と明言していた。

トランプ関税は相手国の負担になるだけではなく、米国の国内物価を引き上げ、消費者の負担になる。更に世界経済に対する引き下げ圧力となり、エネルギー需要の減退、価格低下につながる。

トランプ政権はDrill Baby Drill を合言葉に石油ガス生産拡大のための条件整備（連邦所有地の開放、規制緩和等）を進めているが、石油価格が低下すれば事業者にとって生産拡大のインセンティブにならない。ベネズエラからの石油輸入に関して二転三転するトランプ大統領の発言は、石油ガス産業の事業環境の不透明性を増しているとのコメントも聞かれた。

また米国のLNG輸出を拡大し、エネルギードミナンスを確立するには米国が安定的な供給ソースとしての信頼されるパートナーであることが不可欠だ。しかし同盟国であろうとお構いなしに発動されるトランプ関税はそうしたイメージを大きく損なうものだ。

気候変動枠組み条約からも離脱か

トランプ大統領は初日にパリ協定からの離脱を表明したが、気候変動枠組み条約については言及していない。

今回の面談相手に「これは米国が枠組み条約には残留することを意味するのか」と聞いてみたが、異口同音に「様々な国際機関、国際イニシアティブが米国第一という目的に合致しているかを6か月かけてレビュー中であり、枠組み条約については議論すらされておらず、この問題にエンゲージするつもりはないだろう」との答えであった。

「脱炭素を全てに優先するクレージーな議論を是正するためにも、枠組み条約やIPCCにとどまって声をあげるべきではないか」と問題提起してみたが、「トランプ大統領はそんな面倒なことをするよりは、自分たちには関係ないとして無視する方を選ぶだろう」とのことだった。

IRAの縮小

IRAの縮小については、共和党の下院議員21名から連名で税額控除を維持すべきだとのレターが出る等の異論もあるが、トランプ減税の継続に加え、チップ非課税、残業手当非課税等、選挙中の追加的な約束を果たすためには7－8兆ドルの財源が必要となる。このため太陽光、風力、電気自動車等の税額控除は間違いなく切られるだろうとの見方が支配的だ。他方、原子力、地熱、CCUS、重要鉱物、製造業支援等、トランプ政権も重視する項目は温存される公算が高い。

ちなみにトランプ大統領がとりわけ風力に否定的な理由を聞いたところ、「彼のプレイするゴルフ場から見える風車が目障りだった」「彼は鳥が好きであり、鳥が風車にぶつかって死ぬことが許せない」という「いかにもトランプらしい」説明が印象的だった。

危険性認定の見直し

3月、環境保護庁（EPA）のゼルティン長官が危険性認定（Endangerment Finding）の見直し作業の開始を発表した。危険性認定とは大気浄化法（CAA）の下で、温室効果ガス排出が公衆に危険をもたらすと政府が認定するものであり、オバマ政権期の2009 年12月に環境保護庁（EPA）が認定し、この下で自動車や火力発電所への規制が実施されてきた。

見直しの結果、これが撤廃されれば、様々な環境規制の根拠がなくなる。これには当然、訴訟が提起され、訴訟が提起され、最終的には最高裁で争われることになる。これについては「温室効果ガスの人類への悪影響については膨大な科学的知見が蓄積されており、保守派6、リベラル派3の最高裁であってもこれを覆すことはできない」との見方がある。

他方、2024年に最高裁はシェブロン法理（Chevron Deference）の否定と重要問題法理（Major Questions Doctrine）という2つの重要な判断を出している。

前者は「法律の曖昧な部分の解釈は規制当局に認め、現場の複雑な事情については行政の専門知識と判断を優先する」という過去40年続いてきた判断を覆すものであり、後者は「議会が与えたと合理的に理解できる範囲を超えた非常に大きな影響力を持つ権限を行政機関が持つことはできない」というもので、これを根拠にオバマ政権のクリーンパワープランが否定された。

こうした最近の最高裁の動きと併せ、「米国内の温室効果ガスを規制しても地球温暖化問題へのインパクトは微々たるもの。汚染物質の規制により地域環境の改善を目指す大気浄化法の趣旨に合致しない」との議論を展開すれば、最高裁で危険性認定の撤廃が認められる、それにより、民主党政権復活の場合でも温室効果ガス規制をふせぐことができる、というのがトランプ政権の目論見だ。

この問題は規制対象となる企業にとって大きな不確実性をもたらす。「現在の温室効果ガス規制がなくなるかどうかわからないならば、それを前提に固めの対応をしておいた方が得策だ」という判断になり、トランプ政権が期待する事業環境の変化にはつながらないかもしれない。

まだ緒についたばかり

訪米中、異口同音に聞かれたのが「トランプ2.0では大統領周辺に忠誠心の強い陣容を固め、4年間準備をしてきたので、トランプ1.0に比してはるかに行動が迅速であり、情け容赦がない」というものであった。

確かにトランプ1.0ではティラーソン国務長官のようにはパリ協定離脱に反対する閣僚もいたが、トランプ2.0ではそうした不協和音は聞かれない。政府幹部職員のSNS等での過去の言動が調べられ、一度でもトランプに批判的な言動があったものは、継続雇用が決まっている者でもパージされているという。政府機関の枢要人事もなかなか進んでいないらしい。

3月初めにホワイトハウスの国家エネルギードミナンス会議（NEDC）の事務局長に就任したオリバー・マクファーソンスミスがわずか2週間程度で離任し、関係者を驚かせた。背景はよくわからない。

バイデン政権の施策の180℃転換を旨とするトランプ政権のエネルギー温暖化政策は緒についたばかりだ。大統領令に盛り込まれた意図表明がどの程度進むのか。時間をかけてじっくり見ていくことが必要だ。