米国エネルギー長官が英国・ドイツの脱炭素政策を猛批判
ゴールドマン・サックス主催の会議で、クリス・ライト米国エネルギー長官は、バイデン政権、イギリス、ドイツが推進してきた脱炭素政策を猛烈に批判している。英国シンクタンクのNetZeroWatchが紹介している。
An absolute takedown of the whole Net Zero agenda by U.S. Energy Secretary @SecretaryWright.
Britain is crying out for an energy secretary that is driven by rationality and not zealotry. pic.twitter.com/kpHrAk8d4U
— Net Zero Watch (@NetZeroWatch) January 8, 2026
要点は以下の通り。
- 石油、天然ガス、石炭は、これまでも、これからも、エネルギーの主役だ。衰退産業などではない。
- イギリスもドイツも莫大な再エネ投資をしたが、産業空洞化しただけで、気候変動対策にすらなっていない。これは人類史上最大の誤った投資（マルインベストメント）だ。合理性のかけらも無い。
クリス・ライト大臣、日本にも同じことを言ってやって下さい。
歯切れの良い、パンチの効いたスピーチなので、以下に全文を訳出しておこう。
人々がほとんど耳にしない事実があります。アメリカの一次エネルギー消費の総量のうち、現在72％以上が石油と天然ガスという二つのエネルギー源から来ているということです。量だけでなく、市場シェアとしても過去最高水準です。ここ15年ほど私が聞かされ続けてきた「衰退産業」というイメージとは、どう考えても一致しません。
しかし電力部門となると、話はまったく違ってきます。石油・ガス生産部門では、資本集約度は低下し、効率は向上し、生産量は急増しています。だが一方で、電力部門では何が起きているでしょうか。投資は急増し、莫大な資金が流れ込んでいる。ところがその結果はどうか。電力の生産量はほとんど増えていないにもかかわらず、電力価格は大幅に上昇しているのです。（訳注：再エネを批判している）
電力料金を高くし、しかもその政策がどこへ向かうのか分からなければ、どうなるか。エネルギー多消費型産業は国を出ていく。これは、イギリスやドイツがまさに得意技にしていることです。ドイツでは、5,000億ドルを投資し、電力網の設備容量を2倍以上に増やしたにもかかわらず、発電量は投資前より20％も少ない。しかも、その電力を3倍の価格で売っている。これは勝てるモデルではありません。世界が真似するようなモデルでもありません。
私たちは完全に道を踏み外してしまいました。本来、私たちの産業は賢く、詳細な分析を行い、物理、数学、数値を重視します。しかし気候変動の話となると、合理性を置き去りにしてしまう。「ここではそれは関係ない」と言わんばかりです。話題は脱炭素だけになり、「我々はエネルギー転換の真っ只中にいる」と主張する。しかし私は、これは人類史上最大の誤った投資（マルインベストメント）だと思います。
世界全体で、名目で10兆ドルが気候変動対策に投じられてきました。では、その10兆ドルで何が得られたのでしょうか。エネルギー源という点で非常に具体的に言えば、太陽光は世界のエネルギーの1.2％、風力は1.4％に過ぎません。合わせても2.6％です。この2.6％のために10兆ドルが投資されてきたわけです。そして、導入比率が高い地域では、例外なく電力価格が上昇し、その結果として、私が言ったように、ドイツ、イギリス、カリフォルニアでは脱工業化が進んだ。産業は単に移動しただけです。
それは排出削減にはなりません。もしイングランド中部の工場が閉鎖され、アジアに移転し、天然ガスではなく石炭で稼働し、製品をディーゼル船で運ぶことになったら、それは気候変動対策にはなっていません。それは、自国を脱工業化し、政府が脱炭素を声高に唱えながらも、「それは本当に機能しているのか」という計算を一切していない、というだけの話です。
もういくつかデータを挙げましょう。ヨム・キプール戦争（訳注：第4次中東戦争、1973年）の当時、世界のエネルギーの85％は炭化水素（石油・ガス・石炭）でした。原油価格が3倍に跳ね上がり、その後も1970年代に再び上昇し、「エネルギーシステムを変えなければならない」と世界が目覚めた。それが、50年以上前に始まったエネルギー転換運動です。では今日どうか。今も85％が炭化水素です。
現実と向き合いましょう。石油、天然ガス、石炭が世界を動かしている。以上です。私たちは、石油・ガス・石炭を大量に使わなければ、風力タービンも、太陽光パネルも、原子力発電所も作ることはできません。それが世界の現実なのです。
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