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オーストラリアは、かつて世界でも屈指の「電気の安い国」だった。豊富で安価な石炭を用いた火力発電によって、低廉な電力を供給してきた。

ところが現在、電気料金は大幅に上昇してしまった。

図1は、豪州統計局（ABS）の消費者物価指数（CPI）における電気料金を、2000年を100として示したものだ。これを見ると、2000年代後半から急騰していることがわかる。

図１　電気料金指数

さらに、シドニーなどの大都市があるニューサウスウェールズ（NSW）州の世帯あたりの電気代を実額ベースで示した図2でも、かつて年500豪ドル程度であった電気料金が、現在では2,000豪ドル前後にまで膨らんでいることが確認できる（執筆現在、1豪ドルは約100円）。

図2　世帯あたり電気代。2014年以降はIPART^※1）の公表値（中央値）。
2013年以前については、IPART公表のNSW規制料金の名目指数（1999/00基準）を用い、2014年度の実額に接続して推計した年額。

かつて電気が安い国であったオーストラリアで、なぜこのような事態が生じたのか。

クリス・モリス氏が詳しく現在の電力事情を紹介している。非常に詳細な分析なので全容はとても書ききれないが、その結論だけ紹介しよう。

Update on Australian NetZero efforts

図3に示したオーストラリアの国家電力市場（NEM）の電源構成を見ると、太陽光発電と風力発電が大量に導入されていることが分かる。黄色が太陽光、緑色が風力発電であり、黒色は石炭、茶色は褐炭、青は天然ガス、水色は水力発電である。

図3

大量導入された太陽光・風力発電の変動性を吸収しているのは、主として火力発電である。しかし、それだけでは変動性を吸収しきれないため、地域間の電力融通を行うための送電網の強化や、大規模なバッテリーの設置が進められている。

さらには、昼間の太陽光余剰に対処するため、2026年7月から日中の少なくとも3時間をゼロ料金とする時間帯を含む小売メニューを小売事業者に求める制度（Solar Sharer）が導入される見込みだ。

太陽光発電も風力発電も、いずれも間欠性が極めて大きい電源である。そのため「発電量あたりのコスト（均等化ライフサイクルコスト、LCOE）が安い」としても、電力システム全体で見れば、火力発電による変動性の吸収、送電網の増強、バッテリーの設置、そして再エネ出力制御などの「系統統合コスト」が嵩むため、総コストは大変に高くなる。

この帰結として起きていることが、図1および図2に示した電気料金の高騰である。

さて、オーストラリアは土地が広大で、日照条件の非常に良い地域、風況に恵まれた地域がふんだんにある。これほど太陽光発電と風力発電を導入しやすい国はない。これほど条件に恵まれた国ですら、再エネの大量導入によって起きた帰結は、電気料金の大幅な上昇なのである。

日本では今なお、「太陽光発電は最も安い電源だ」といった主張が繰り返されている。しかしそれは、間欠性を考慮に入れない場合の話にすぎず、現実には意味が無い。間欠性を考慮するならば、やはり系統統合コストが不可避的に発生し、結局は、電気料金は高くつくことになる。

再エネにとって恵まれた条件下にあるオーストラリアですらこの価格高騰ぶりである。日本で再エネを今後も大量導入すれば、オーストラリア以上の電気料金高騰になることは目に見えている。

現在、日本政府は脱炭素を理由に「再エネ最優先」を掲げ、太陽光発電と風力発電の大量導入を進めている。しかし、オーストラリアの事例は、その政策がいかに愚かなものであるかを明白に示している。

※1）IPARTは電気料金の規制・監督を行う機関。Independent Pricing and Regulatory Tribunal：ニューサウスウェールズ州独立価格規制審判所。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』