今週のアップデートー 放射線は本当に健康に悪影響があるのか?(2012年1月2日)
このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを週1回以上お知らせします。
紹介論文・コラム
1月2日には次のコラムを紹介します。
ウェイド・アリソン、オックスフォード大学名誉教授は『放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか?』を寄稿しました。アリソン氏は放射線医療の著名な研究者で、「放射能と理性」(徳間書店)などの著書で知られます。
アゴラ研究所代表の池田信夫は『原子力発電のリスクと経済性の再検討』を寄稿しました。福島第1原発事故を概観した上で、原発の経済性について考えています。
GEPR編集部は、『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を提供します。低線量被曝の健康被害をめぐる重要な論文を紹介しました。低線量被曝の影響は少ないというのが、医学会の大勢です。
日本では現在、福島県で原発事故の除染が問題になっています。特に、その費用をどうするかが問題です。これらの記事は、その議論に役立つものとなるでしょう。
ニュース
ニューヨークタイムズは原発事故後の福島の負担を伝えています。(2011年12月7日記事)
Japan’s Huge Nuclear Cleanup Makes Returning Home a Goal
英BBCは事故処理のために、東京電力の電力料金値上げが続くことを伝えています。(11年12月22日)
Tepco to raise electricity prices for corporate clients
日本政府は福島第一原発事故について政府調査委員会の中間報告書を発表しました。津波が原因です。同時に菅内閣の政治家、東京電力、監督官庁の原子力安全保安院それぞれのミスの集積が事態を悪化させたことを伝えています。(11年12月26日発表)
政府事故調査委員会中間報告書
関連記事
-
1. 三菱商事洋上風力発電事業「ゼロからの見直し」 2021年一般海域での洋上風力発電公募第1弾、いわゆるラウンド1において、3海域(秋田県三種沖、由利本荘沖、千葉県銚子沖)全てにおいて、他の入札者に圧倒的大差をつけて勝
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で科学とのつき合い方について論じたが、最近経験したことから、改めて考えさせられたことについて述べたい。 それは、ある市の委員会でのことだった。ある教授が「2050年カーボン
-
米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と、3度目の共同執筆を行ったので、その本文を紹介する。 Net Zero emission ideologies is destructive to f
-
核武装は韓国の正当な権利 昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国(南朝鮮)の核武装論が鎌首をもたげている。 この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
東京都は5月24日、都環境審議会で、2030年のカーボンハーフ実現に向けた政策の中間とりまとめをまとめた。 そこには新築住宅など中小規模の建築物に太陽光パネルを設置することを条例で義務化することが盛り込まれており、具体的
-
脱炭素、ネットゼロ——この言葉が世界を覆う中で、私たちは“炭素”という存在の本質を忘れてはいないだろうか。 炭素は地球生命の骨格であり、人間もまたその恩恵のもとに生きている。 かつてシュタイナーが語った「炭素の霊的使命」
-
米国における電力自由化の失敗例としては、電力危機を引き起こしたカリフォルニアの事例が有名である。他方、成功例としてテキサス州があげられることがある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















