東日本大震災から、3月11日で１年が経過しました。復興は次第に進んでいます。しかし原発事故が社会に悪影響を与え続けています。

GEPRはエネルギー問題で、どのような立場の意見も、適切で社会に意味があれば紹介していきます。原発をめぐっても、賛成反対の双方の意見を募集します。

今週のコラム

1）横浜国立大学教授の伊藤公紀教授に「原発再考－リスクやコスト、温暖化問題の視点から」を寄稿いただきました。伊藤教授は、リスクの過小評価、原発は安いという試算に疑問を示しています。また伊藤教授らが学際的に検討している温暖化と太陽活動の関係が実は大きい可能性について、紹介しています。

原発は二酸化炭素を排出しないために、温暖化を抑えるための切札とされてきました。それについての学者からの異論です。

2）米紙ワシントンポストの元東京特派員のポール・ブルスタイン氏から、「立ち上がれ日本、東北の瓦礫処理で、あなたと地域の協力が必要だ」（RISE UP, JAPAN, AND DEMAND YOUR AREA’S SHARE OF TOHOKU DEBRIS 英語のみ、日本語は間もなく公開）を寄稿いただきました。東北のがれき問題について、早急な解決のために日本の市民が行動しなければならないと訴えています。

3）GEPR編集部は「一見、科学的に見える誤った情報に騙されないために—放射能をめぐる社会混乱に向き合う」を提供します。GEPRに協力する科学者による論考です。

「科学的知見の出典を確認すること」「自分でもデータを検証してみること」「結論や意見がデータからどのように導かれたのかについて検証すること」で、誤った情報に騙されなくなるとの意見を示しました。

今週の論文、リポート

1）「アメリカのエネルギーの未来」。米国エネルギー技術革新協議会によるリポートです。英語、日本語要旨。米国で、技術革新を起こすことによる期待を述べています。5章からなる長文リポートです。米国のエネルギー政策と技術革新の問題点が分かります。

2）オックスフォード大学名誉教授のウェイド・アリソン氏が論考「原子力エネルギーへの公的な信頼について」（Public Trust in Nuclear Energy：PDF、日本語要旨は近日）という論文を公表しています。アリソン教授は、GEPRに「放射線の事実に向き合う−本当にそれほど危険なのか」というコラムを寄稿しています。

アリソン教授は冷戦構造の中で、原子力エネルギーへの過度な恐怖心が世界に広がったことを指摘した上で、理性的に事実に向き合う必要を強調しています。

3）民間のシンクタンクの日本再建イニシアティブは、「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」を公開しています。事故当日の様子などが政治家の聞き取りなどを通じて調査・提供されています。

残念ながら、同委員会は日本国民に広く事故調査書を公表していません。3月11日から有料で配布しています。