（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。
澤昭裕IEEI所長のコラムを転載します。

前回予告したように、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会での議論の問題点を考えてみよう。

もともと低すぎるではないかとの批判が強かった原子力発電のコストを再検証しつつ、再生可能エネルギーの導入を促進するために、再生可能エネルギーのコストを低めに見積もるという政策的結論ありきで始まったのだろうと、誰しもが思う結果になっている。そういう流れの中での検討なので、結果のプレゼンの仕方や論理構成が無理を重ねたり歪曲されたものになったりしているのも、政策当局としてはしかたなかったのかもしれない。

報告書の要約が図「各電源の発電コスト」に与えられている 。

内閣府国家戦略室資料

世の中にはこの図のみが一人歩きしている感があるが、同じベースで比較されているように見える数値が、実は電源ごとに違った前提が裏にあるため、報告書と切り離されてこの図だけが流布していくことは、大きな誤解を招きかねない。
　
例えばどのような問題点があるか、次に列挙してみよう。

1）再生可能エネルギーのコスト計算に研究開発費用を計上すべき

再生可能エネルギーには、第一次石油危機後のサンシャイン計画から始まり、過去30年にわたり国費による莫大な研究開発費用が注ぎ込まれてきている。一方で、原子力については高速増殖炉の研究開発費が計上されており、比較ベースが異なっている。

また、いわゆる「政策コスト」も同じだ。原子力については政策コストを計上しているのに新エネルギーについては計上していない。例えば、バイオマスニッポン計画では5年間で6．5兆円が使われたと言われている。このうち多くはバイオマスエネルギー利用についての予算であり、再生可能エネルギー導入推進政策の一環だったわけで、こうしたコストが除外されている理由が判然としない。（なお、同計画については、総務省の行政評価によって2011年の2月に効果がゼロだったと判断されている。）

また日本の温暖化対策予算は中央政府と自治体の合計で年間3兆円に上るが、このうち再生可能エネルギーの政策費用に当たるものを精査すべきだろう。一部委員の資料には、そうした費用計上がなされているものもあるが、最終的にどのような扱いがされたのかが明確にされなければ納得性に欠ける。

2）再生可能エネルギーの未来のコストは別図にすべき

これは、同図の基本的な問題点だが、再生可能エネルギーのコストは、将来の技術進展によるコスト低下を適宜予測して弾き出しており、現時点での試算を基礎としているその他の電源試算とはベースが異なる。

それが、同一の図に十分な注意書きがなく、同列に記載されていることは、意図的な誤解を導こうとする目的としか思えない。必要であれば、別の図でプレゼンテーションを行うべきだろう。

3）石油火力の利用率は80％で評価すべき

石油火力の利用率は10％や50％で評価されている。しかしこれは、需給に合わせた系統運用で電源の使用順が決まり、その結果石油火力の利用率が抑えられているだけなのだから、他の火力と計算ベースを同じにすべきだ。太陽光発電は自然の制約ゆえに利用率が約10％になるのに対し、石油火力の利用率10％というのでは、意味が全く違う。このまとめの図は再生可能エネルギーのほうが石油火力よりコストが低くなるように見えるが、上記の理由で、これは明らかな誤りである。

続きはまた次回に。