エネルギー政策の「国民的議論」に向けて
GEPRの提携する NPO国際環境経済研究所の澤昭裕所長のブログを転載する。
(本文)
「国民的議論」とは便利な言葉だ。しかし、実際のところ何を表しているのか不明確。そのうえ、仮にそれに実体があるとしても、その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない。
特に、エネルギー政策のように、踏まえるべき視点やデータを消化することが専門家でも難しいイシューの場合、大衆討議的あるいは国民投票的な方法が意思決定になじむのかという本質的問題がある。
そして、アジェンダや選択肢は政府が提案するもの、という制約がある。確かに、何もないところから政策を議論してみろと言っても難しいが、かといって、選択肢の中で選んでくれといって「国民」側に投げつけるのも、最終決定を行う政府の責任を曖昧化させたり、責任の所在自体を不透明なものにする。
そのうえ、本当は議論しなければならないポイントは、議論されないままに終わってしまう危険性も大きい。
例えば、電力の供給不足問題だ。2030年のエネルギー基本計画のエネルギーミックスの選択肢で原子力を0%にするか、15%にするか、はたまた20−25%にするかということが議論されているが、みんな「今原子力は30%を占めていて、それをどれだけに減らすか」という頭で考えているのではないだろうか(図1参照)。

しかし実際には、現在30%ではなく、原子力は既に0%なのだ。再稼働問題が次々と解決しない限り、20−25%はおろか、(稼働後40年超の原発は止めるという)15%の選択肢さえ、実現はおぼつかないのである。
ということは、電力の供給不足問題は、時間とともに厳しくなっていくのではなく、既に足下から大変な状況が続くというのが実態なのだ。それゆえ、ここ3−5年をどうしのぐかは、現実的に切迫している問題であり、その対応策が明確にならないと、生産計画や投資・雇用計画を立てることもままならないにもかかわらず、その点は政府のどこにおいても議論されていない(図2参照)。それゆえ、「国民的議論」の話題にもなりそうになりのだ。

また、依然として「原子力」対「再生可能エネルギー」という構図で議論されていることも不可解である。原子力依存を下げる際、エネルギー政策としてもっとも重要な「量の安定供給の確保」と「経済性」を考えた判断をするなら、原子力の代替電源選択は「火力」だ。「再生可能エネルギー」を代替電源として優先選択する考え方は、温暖化対策がエネルギー政策より重要だという価値判断に基づくものでなければならない。
こうした交通整理ができていないままで、本当に「国民的議論」ができるのだろうか。
とはいえ、国民的議論に参加しないわけにはいかない。産業界・労働界は、早速次のような提言を出している。経団連などはこれからのようだが、9団体や鉄鋼業界プラス基幹労連の要望書が発表されているので、下記のリンクを紹介しておきたい。産業界の考え方も「国民」の一部であることは間違いない。こうした声が政府に届けばよいのだが・・・。
主要産業9団体連名による共同要望書
「『エネルギー・環境会議』から提示されるシナリオに対する産業界の要望(共同要望)」
鉄鋼連盟と日本基幹産業労働組合連合会連盟による共同要望書
「エネルギー・環境会議」による複数のシナリオの提示についての要望
(2012年7月9日掲載)

関連記事
-
政府の審議会で発電コスト試算が示された。しかしとても分かりずらく、報道もトンチンカンだ。 以下、政府資料を読みといて再構成した結論を簡潔にお示ししよう。 2040年に電力を提供するための発電コストをまとめたのが図1だ。
-
菅首相の16日の訪米における主要議題は中国の人権・領土問題になり、日本は厳しい対応を迫られると見られる。バイデン政権はCO2も重視しているが、前回述べた様に、数値目標の空約束はすべきでない。それよりも、日米は共有すべき重
-
大変残念なことに、金融庁は2027年度から上場企業へCO2排出量などのサステナビリティ情報開示を義務化する方向で動いています。 サステナビリティ開示、保証基準策定へ議論 金融庁 金融庁は12日、一部上場企業に義務化される
-
>>>(上)はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余
-
菅直人元首相は2013年4月30日付の北海道新聞の取材に原発再稼働について問われ、次のように語っている。「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」と、自信満々に回答している。
-
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
-
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝
-
福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間