シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介
アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送、BLOGOSで生放送します。
第一部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日 21:30〜23:30
原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。
片山さつき
自民党参議院議員
東京大学法学部卒。1982年大蔵省(現・財務省)に入省後、フランス国立行政学院に留学。主計局主計官などを経て2005年衆議院議員に就任。10年参議院議員。エネルギー問題には05年に就任した経産大臣政務官としてかかわる。自民党の論客、政策立案の中心の一人として知られる。(ホームページ)
田原総一朗
ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所、テレビ東京を経て、77年からフリージャーナリスト。活字と放送の両メディアにわたり精力的な活動を続けている。テレビ朝日系で1987年より『朝まで生テレビ』に出演。02年に早稲田大学で「大隈塾」を開講、05年から早稲田大学特命教授と未来のリーダー育成、教育にもかかわる。『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』(講談社)など著書多数。原子力問題、エネルギー問題にも30年以上取り組む。(ホームページ)
石川和男
東京財団上席研究員 社会保障経済研究所代表 政策家
東京大学工学部卒業。1982年通商産業省(現・経済産業省)入省。2007年同省退官。内閣官房などに勤務した後、内閣府・行政刷新会議などの委員を歴任。09年東京財団上席研究員に就任。11年9月社会保障経済研究所を設立し代表に就任。NPO、消費者、社会保障制度に詳しく、経産省時代はエネルギー政策の企画、新エネルギー振興策にかかわった。(ホームページ)
水野義之
京都女子大学・現代社会学部教授(核物理学、社会情報学・情報教育)
京都大学理学部卒、東北大学大学院理学研究科博士課程修了。フランス・原子力研究所、西ドイツ・MPI原子核研究所、欧州素粒子物理研究所CERN、大阪大学核物理研究センターなどを経て現職。福島の原発事故では、市民への情報提供、住民による放射能防護活動「エートスプロジェクト」の支援を行う。(ブログ)
第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日 21:00〜23:00
民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。
植田和弘
京都大学大学院教授
京都大学工学部卒、大阪大学大学院工学研究科修了。京都大学経済学博士、大阪大学工学博士。環境経済学、財政学を専攻。京都大学大学院経済学研究科教授、同大学地球環境大学院教授を兼任。12年に開催され再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要を決めて、その拡充にはずみをつけた政府の「調達価格等算定委員会」の委員長を務めた。日本の原子力・エネルギー政策には、原発事故前から疑問を示していた。『国民のためのエネルギー原論』(日本経済新聞出版社)など著書多数。(研究室ホームページ)
鈴木達治郎
原子力委員会委員長代理
東京大学工学部原子力工学科卒。米国マサチューセッツ工科大学(MIT)修士、東京大学工学博士。電力中央研究所経済研究所研究参事などを経て現職。原子力政策の立案にかかわる。
山名元
京都大学原子炉研究所教授
東北大学大学院工学研究科博士課程修了。東北大学工学博士。旧動力炉・核燃料サイクル事業団(現・日本原子力開発機構)主任研究員などを経て現職。核燃料サイクルの実務、研究の双方にかかわる。著書に「間違いだらけの原子力・再処理問題」(WAC)など。(研究室ホームページ)
澤昭裕
NPO法人国際環境経済研究所経済研究所所長 21世紀政策研究所研究主幹
一橋大学経済学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省。プリンストン大学行政学修士。資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、環境政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授を経て現職。環境・エネルギー問題について、発言と提言を続ける。『精神論ぬきの電力入門』新潮新書(2012年)など著書多数。(IEEIホームページ)
司会
池田信夫
アゴラ研究所所長
東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。慶應義塾大学学術博士。著書に『原発「危険神話」の崩壊』(PHP)など多数。池田信夫blog のほか、言論プラットホーム「アゴラ」
エネルギー問題のバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」を主宰。
関連記事
-
福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
-
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、
-
ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマ
-
四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した
-
成長に資するカーボンプライスとは何か? 本年6月に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においては、CO2排出に政策的なコストをかけてその排出を抑制する「カーボンプライシング」政策につい
-
近年、再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化が推進される中で、太陽光や風力の出力変動に対応するために「火力や原子力をバックアップ電源として使えばいい」という言説が頻繁に見られるようになった。 この「バックアップ」という
-
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。 伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表 島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ! さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。
-
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















