シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介
アゴラ研究所の行うシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」 の出席者を紹介します。この内容は、ニコニコ生放送、BLOGOSで生放送します。
第一部 原発はいつ動くのか(2時間)11月26日 21:30〜23:30
原発はいつ再稼働するのか、その前提となる規制改革や電力自由化はどうするのか、16万人の避難者をどう帰宅させるのか、除染はどこまで必要なのか、など当面の課題を考えます。

片山さつき
自民党参議院議員
東京大学法学部卒。1982年大蔵省(現・財務省)に入省後、フランス国立行政学院に留学。主計局主計官などを経て2005年衆議院議員に就任。10年参議院議員。エネルギー問題には05年に就任した経産大臣政務官としてかかわる。自民党の論客、政策立案の中心の一人として知られる。(ホームページ)

田原総一朗
ジャーナリスト
早稲田大学文学部卒。岩波映画製作所、テレビ東京を経て、77年からフリージャーナリスト。活字と放送の両メディアにわたり精力的な活動を続けている。テレビ朝日系で1987年より『朝まで生テレビ』に出演。02年に早稲田大学で「大隈塾」を開講、05年から早稲田大学特命教授と未来のリーダー育成、教育にもかかわる。『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』(講談社)など著書多数。原子力問題、エネルギー問題にも30年以上取り組む。(ホームページ)

石川和男
東京財団上席研究員 社会保障経済研究所代表 政策家
東京大学工学部卒業。1982年通商産業省(現・経済産業省)入省。2007年同省退官。内閣官房などに勤務した後、内閣府・行政刷新会議などの委員を歴任。09年東京財団上席研究員に就任。11年9月社会保障経済研究所を設立し代表に就任。NPO、消費者、社会保障制度に詳しく、経産省時代はエネルギー政策の企画、新エネルギー振興策にかかわった。(ホームページ)

水野義之
京都女子大学・現代社会学部教授(核物理学、社会情報学・情報教育)
京都大学理学部卒、東北大学大学院理学研究科博士課程修了。フランス・原子力研究所、西ドイツ・MPI原子核研究所、欧州素粒子物理研究所CERN、大阪大学核物理研究センターなどを経て現職。福島の原発事故では、市民への情報提供、住民による放射能防護活動「エートスプロジェクト」の支援を行う。(ブログ)
第2部 「原発ゼロ」は可能なのか(2時間) 11月27日 21:00〜23:00
民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのか、核燃料サイクルをどうするのか、核廃棄物の最終処分は可能なのか、など中長期のエネルギー政策を考えます。

植田和弘
京都大学大学院教授
京都大学工学部卒、大阪大学大学院工学研究科修了。京都大学経済学博士、大阪大学工学博士。環境経済学、財政学を専攻。京都大学大学院経済学研究科教授、同大学地球環境大学院教授を兼任。12年に開催され再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要を決めて、その拡充にはずみをつけた政府の「調達価格等算定委員会」の委員長を務めた。日本の原子力・エネルギー政策には、原発事故前から疑問を示していた。『国民のためのエネルギー原論』(日本経済新聞出版社)など著書多数。(研究室ホームページ)

鈴木達治郎
原子力委員会委員長代理
東京大学工学部原子力工学科卒。米国マサチューセッツ工科大学(MIT)修士、東京大学工学博士。電力中央研究所経済研究所研究参事などを経て現職。原子力政策の立案にかかわる。

山名元
京都大学原子炉研究所教授
東北大学大学院工学研究科博士課程修了。東北大学工学博士。旧動力炉・核燃料サイクル事業団(現・日本原子力開発機構)主任研究員などを経て現職。核燃料サイクルの実務、研究の双方にかかわる。著書に「間違いだらけの原子力・再処理問題」(WAC)など。(研究室ホームページ)

澤昭裕
NPO法人国際環境経済研究所経済研究所所長 21世紀政策研究所研究主幹
一橋大学経済学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省。プリンストン大学行政学修士。資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、環境政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授を経て現職。環境・エネルギー問題について、発言と提言を続ける。『精神論ぬきの電力入門』新潮新書(2012年)など著書多数。(IEEIホームページ)

司会
池田信夫
アゴラ研究所所長
東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。慶應義塾大学学術博士。著書に『原発「危険神話」の崩壊』(PHP)など多数。池田信夫blog のほか、言論プラットホーム「アゴラ」
エネルギー問題のバーチャルシンクタンク「グローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)」を主宰。

関連記事
-
アゴラ研究所はエネルギー情報を集めたバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営している。12月に行われる総選挙を前に、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行った。(ビデオは画面右部分に公開)
-
影の実力者、仙谷由人氏が要職をつとめた民主党政権。震災後の菅政権迷走の舞台裏を赤裸々に仙谷氏自身が暴露した。福島第一原発事故後の東電処理をめぐる様々な思惑の交錯、脱原発の政治運動化に挑んだ菅元首相らとの党内攻防、大飯原発再稼働の真相など、前政権下での国民不在のエネルギー政策決定のパワーゲームが白日の下にさらされる。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回は理系マニア向け。 「温室効果って、そもそも存在する
-
青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。 政治家への転身の理由は「やらね
-
本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。
-
自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。
-
The Guardianは2月4日、気候変動の分野の指導的な研究者として知られるジェームズ・ハンセン教授(1988年にアメリカ議会で気候変動について初めて証言した)が「地球温暖化は加速している」と警告する論文を発表したと
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間