（GEPR編集部より）国連科学委員会の中の一部局、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、昨年12月に報告書をまとめ、国連総会で了承された。その報告書の要約要旨を翻訳して掲載する。迂遠な表現であるが、要旨は国連の報告書間で整合性が取れていないこと、また低線量被曝についてのコンセンサスがないことを強調している。

この問題に関して、GEPRは要旨を読み込んだ米国のWNNニュースの翻訳要旨『国連、福島の放射能の人体被害を確認せず-海外の論調から』を掲載している。また日本経済新聞の米経済誌フォーブスからの転載である『放射能と発がん、日本が知るべき国連の結論』にリンクしている。ただし国連は、低線量被曝の健康被害は確認されていないことを述べたのみで、LNT仮説（しきい値なし仮説）を否定するなどの強い主張はしていない。LNT仮説は放射線防護に使われる仮説で、低線量被曝でも放射線による健康被害が起こり得る事を前提にする仮説。LNT仮説は放射線防護に使われる仮説で、説明はGEPR論文『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を参照。

（以下要約）

第59回会議（2012年5月21日〜25日開催）において、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会、以下委員会）は、低線量における放射線作用の生物学的メカニズムに関する報告書について検討した。その報告書は、委員会の通常の完全な評価とは異なり、包括的になるように意図されておらず、どちらかというと、この分野での主要な進歩に重点を置き、委員会の将来の事業計画を開発するための指針を提供するように意図された。この報告書は広く関心を寄せられるものであろうため、委員会は事務局に公用文書としてそのウェブサイト上に掲載する方法を調査するよう要請した。

この報告書は、いわゆる非標的および遅発効果といわれるメカニズムについての理解は進んでおり、また高および低線量被曝による遺伝子とたんぱく質の発現量の応答差の証拠もあるが、これまでの報告書間には一貫性や統一がかけている、という結論が示されている。今のところこのような現象と放射線関連疾患の因果関係を示す兆候）はない。放射線を浴びる事による免疫応答と炎症反応などを伴う疾病とは、より明瞭な関連がある。

しかし、それらの生理学上のプロセスについて、放射線被曝の影響、特に低線量についてのコンセンサスがない。この報告書は発がんに関連するメカニズムに注目する一方、検討されたプロセスのいくつかは組織反応についても検証している。またいくつかの分野での進歩も紹介している。低線量および長期間に渡って放射線にさえあされた場合に、疾病の潜在的リスクの評価に役立つ可能性がある。

また委員会は以下の結論に達した。
(a) ヒトの疾病に寄与する可能性のある低線量の放射線作用の機構的理解についての研究促進を続ける。
(b) リスクアセスメントに機構的データを統合するため、生物学に基づいたリスクモデルおよびシステム生物学フレームワークを更に開発することを検討する。
(c) 報告書を公に利用可能とする。
(d) 3〜4年ごと適宜本件について再吟味する。

（2013年1月21日掲載）