今週のアップデート — 原子力賠償をどうすべきか(2014年4月14日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力損害賠償制度の課題と考察(その1)(その2)(その3)
福島原発事故意向、社会的な混乱が広がりました。事故の賠償制度もあいまいさ、未整備の部分があり、混乱した状況のまま、東電の賠償が行われています。国際環境経済研究所の竹内純子さんが、この問題の現状、そして制度整備の提言をしています。原子力の再利用で、重要な論点になります。
エネルギーレビュー誌のご厚意で転載ができました。竹内さん、同誌編集部に感謝を申し上げます。
2)福島原発事故、人手不足の解消のために・その3 廃炉に適した体制を考える
元原子力産業協会参事・元日本原子力発電理事の北村俊郎氏の寄稿です。3回目です。今回は、福島原発で起こっている人手不足を分析し、その解決策を考えています。
今週のリンク
経済産業省・資源エネルギー庁、4月11日公表文章。国の20年程度のエネルギー政策の見通しを示す計画が閣議決定をされました。一部で原発推進とされましたが、かなりあいまいさを残している文章です。
日本経済新聞4月12日社説。エネルギー基本計画をめぐり、一番冷静な社説でした。他のメディアは原発にこだわり、感情的なものばかりでした。今回の計画はこの社説の指摘通り、具体策に欠けています。
菅義偉官房長官4月12日、ブログ。安倍政権の中心とされる菅氏が基本政策の意義を手短かに語っています。
4)関電2原発、優先審査入りできず 自らの主張にこだわった理由
産経Biz4月13日記事。関西電力に肩入れした面のある記事ですが、原子力規制委員会の活動が恣意的であることがうかがえます。両方の意識改革が必要。
5)福島後、日本は再エネに加え、石炭に注目
ブルームバーグニュース、4月14日記事。原文は英語「Post-Fukushima Japan Chooses Coal Over Renewable Energy」。エネルギー基本計画で、石炭の活用が強調されたことを、米国の経済通信社は注目しています。日本と視点が違います。
関連記事
-
ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢に甚大な影響を与えている。中でもロシア産の天然ガスに大きく依存していた欧州の悩みは深い。欧州委員会が3月に発表したRePowerEUにおいては2030年までにロシア産化石燃料への依存か
-
バイデン政権は温暖化防止を政権の重要政策と位置づけ、発足直後には主要国40ヵ国の首脳による気候サミットを開催し、参加国に2050年カーボンニュートラルへのコミットや、それと整合的な形での2030年目標の引き上げを迫ってき
-
世界的なエネルギー価格の暴騰が続いている。特に欧州は大変な状況で、イギリス政府は25兆円、ドイツ政府は28兆円の光熱費高騰対策を打ち出した。 日本でも光熱費高騰対策を強化すると岸田首相の発言があった。 ところで日本の電気
-
【概要】特重施設という耳慣れない施設がある。原発がテロリストに襲われた時に、中央操作室の機能を秘匿された室から操作して原子炉を冷却したりして事故を防止しようとするものである。この特重施設の建設が遅れているからと、原子力規
-
7月22日、インドのゴアでG20エネルギー移行大臣会合が開催されたが、脱炭素社会の実現に向けた化石燃料の低減等に関し、合意が得られずに閉幕した。2022年にインドネシアのバリ島で開催された大臣会合においても共同声明の採択
-
地球温暖化問題、その裏にあるエネルギー問題についての執筆活動によって、私は歴史書、そして絵画を新しい視点で見るようになった。「その時に気温と天候はどうだったのか」ということを考えるのだ。
-
「それで寿命は何秒縮む」すばる舎1400円+税 私は、2011年の東京電力福島第1原発事故の後で、災害以降、6年近く福島県内だけでなく西は京都、東は岩手まで出向き、小学1年生から80歳前後のお年寄まで、放射線のリスクを説
-
2023年8月22日付アゴラ記事「ガソリン補助金が9月以降も延長 岸田首相の「ガソリンポピュリズム」」より。 岸田首相は、エネルギー価格を抑制している補助金が9月以降なくなることに対する「物価が上がる」という苦情を受け、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間