アゴラ研究所の運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。8月6日の放送は自民党衆議院議員の細田健一氏を招き「エネルギー危機を起こすな」を放送した。それを報告する。（YouTube番組）「エネルギー危機を起こすな」
（要旨）

写真・言論アリーナより

細田議員は自民党で電力とエネルギー政策の適切な運営を求める議員連盟である電力安定推進議員連盟の事務局次長を務める。アゴラ研究所の池田信夫所長が聞いた。

細田議員は、原発の再稼動の遅れによるさまざまな弊害の危機感は自民党内に広がっていると指摘。国会という立法府の力の及ぶ範囲で、問題の解決に政府・与党が動く意向にあることを述べた。特に原子力規制委員会による新安全基準の適合性審査の迅速化を支援する政策を打ち出すという。

経済悪影響への懸念、自民党内に広がる

細田氏は経産省の官僚として勤務後、民間企業を経て自民党から2012年に衆議院議員に初当選。在職中は原子力安全保安院（当時）で原発規制行政にも関与した。経済政策に精通した議員として知られる。東京電力柏崎原発を持つ新潟2区選出。また自民党の電力安定推進議員連盟の事務局次長を務めている。

経済学者である池田氏が鉱工業生産、GDPが4-6月期に落ち込んだことを指摘。また原発停止によるLNG輸入の増加は13年で年間3兆6000億円にもなることにも懸念を示し、「エネルギーの供給制約が日本経済の重荷になっている」と述べた。原発が原子力安全委員会の審査の遅れによって止まっているためだ。

細田議員は次のように述べ、懸念に同意した。「自民党には電力料金の上昇に困った企業関係者の方の悲鳴が届いている。私は経済への悪影響への危機感を持っており、これは自民党の多くの議員の共有するもの。電力料金のこれ以上の上昇は日本の製造業を存亡の危機に追い込む。カタストロフィー（破局）が起こってからでは遅い」。

自民党の電力安定同議員連盟は150人のメンバーがいて、自民党で影響力を増しているという。同党に原子力発電の利用に反対の人はいるが、「福島原発事故があり、異論は当然のこと」と細田氏は指摘した。安倍政権も自民党も原子力発電の活用、そして安全を確認された原発から再稼働するという方針はぶれずに変わらないという。反原発の主張を尊重しすぎて、原発問題にさわらないという雰囲気のあった政権、そして自民党の様子が少しずつ変わっているようだ。

しかし細田氏次のように強調した。「自民党はやみくもに原発の稼働を求めることはない。福島原発事故の反省の上で原子力を慎重に運営するという政策も政権・自民党は一貫している。また国民の皆さまの原子力に対する批判も尊重し、対話を重視している」。

規制委員会の問題に、立法で関与

そして細田氏は原子力規制委員会の対応は次の問題があるとした。1）審査の遅れ、2）リスクを確率的に分析して審査を行わず、基準が不明瞭で担当者の裁量が審査内容を左右する、3）規制の合理性が検証されていない。その問題は地震の審査で著しい、4）事業者と規制当局の対話が乏しい、などだ。

合理性の検証、そして事業者と規制当局の対話不足から「実は安全が高まっていない可能性があり審査も遅れている」と、懸念を示した。

また原子力規制では、法律上の規定のないままバックフィット（規制の事後適用）が行われている。活断層があるとした日本原電敦賀2号機では、規制委がそれによってこの原子炉を事実上の廃炉に追い込む構えだ。この問題についても「事業者が国を訴えかねない。法律上の対応が必要と思う」と、細田氏は述べた。

ただし規制委は政治からの独立性を確保された行政法上の３条委員会になっている。政策の修正を求めるにしても、「独立性を尊重しつつ、立法府が手の届く範囲で、問題の解決を考えたい」という。

同議連は規制委、また菅義偉官房長官、茂木敏充経産大臣など、行政府の関係閣僚に、原発の安全審査迅速化、規制委と原子力事業者の対話の促進、また政府による国民との対話拡充による懸念払拭などの政策を申し入れている。

さらに議連内の議論として、次のような意見があるという。現在定員５人の委員の増員、規制庁の職員の増員、さらに原子炉に精通した人によるピア・レビュー（専門家による審査）の導入などだ。各電力会社、また原発メーカーからＯＢを中心に人を採用し、関係の少ない会社の原発を審査させる構想だ。「規制に納得感があれば、それを守り、安全性は高まる」と細田氏は述べた。

また福島原発事故の国会の事故調査委員会は、国会による規制委員会の監視機関の設置を提言している。「機関の設置を主張する議員もいる。国会による行政チェックの機能を駆使して、審査を合理的に、そして透明にすることは考えなければならない」という。

そして細田議員は次のように強調した。「個人的な意見だが、原発再稼働の迅速化は電力料金を抑え、アベノミクスを強く支える。また原子力技術は日本が優位性を持つ。世界のエネルギー需要が増える中で、それを活用することは強みになる」。

原子力について、政治の世界では、かつてのような推進ではなく、また福島原発事故直後の反対一辺倒ではない別の考えを主張する人が増えている。細田議員のように、地に足の着いた冷静なエネルギーの議論を行い、原子力については国民の批判を受け止めた上で活用するという考えだ。それは反対が強かった世論の変化も、反映しているのだろう。

原発とエネルギーをめぐる議論の潮目は変わりつつあるのかもしれない。

（取材・編集　石井孝明　アゴラ研究所フェロー）

（2014年8月18日掲載）