今週のアップデート - 原発事故、福島の不安に向き合う(2014年8月25日)

2014年08月25日 15:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 福島の不安に向き合う(上)– 甲状腺検査の波紋

2) 福島の不安に向き合う(下)– 対話深めた地域シンポ

福島では今、県民の健康診断、そして若者への甲状腺検査が行われています。それをめぐり、検査結果をめぐって、落ち着く傾向を示していた福島の放射線問題で、再び人々の間で動揺が広がっています。問題に向き合う、福島県伊達市の地域メディエーター、半谷輝己氏に寄稿をいただきました。

3) 「東電社員、事故原発から逃亡」? 吉田調書、朝日報道への疑問

未公表の吉田調書をめぐり、朝日、産経が入手をしたとして解説記事を掲載しています。政府も公開の構えです。吉田調書をめぐって、朝日新聞が東電社員から逃亡をしたという報道を中心に、推測情報ですが、GEPR編集者の石井孝明が意見を述べています。

4)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(4)ウクライナ危機の衝撃

ジェトロのロンドン事務所長の有馬純氏の論考です。ウクライナは、ロシアとのガスの中継点、そして当事者のロシアは欧州にエネルギーを供給。その問題を多角的に取り上げています。

今週のリンク

1)ふくしま国際医療科学センター 放射線医学 県民健康管理センター

県立医科大学の特設ホームページ。同医大は、福島の医療について、検査と情報を集約させる機関になっています。情報公開の努力はうかがえます。しかし、その発信する情報、健康調査の意味を福島の住民が知らないことがよくあることが、今回の半谷氏のコラムで示されています。改善が必要でしょう。

2)東電、汚染水の凍結止水を断念…規制委に報告

読売新聞8月19日記事。東電が、汚染水対策の中で採用した凍土壁で、氷が地中で固まらないという問題が生じています。最初から難しい技術とされており、新しい方式による止水の検討が必要でしょう。

3)原発の電気価格保証 自由化に備え経産省が支援案

日本経済新聞8月21日記事。原発は初期投資の費用が膨大である一方、ランニングコストが放射性廃棄物を考慮しても、会計上は低くなります。電力自由化をした英国ではそのために原発の建設がなくなりました。同じ制度の導入を経産省が検討しているものの、日本国内で原発を優遇する政策に議論を呼びそうです。

4)東電とJパワー、横須賀に高効率石炭火力 2000億円投資

日本経済新聞8月24日記事。価格が安い石炭火力に、原発停止の中で各電力会社が注目しています。東電、Jパワーの2社は、石炭火力の運営の実績もあります。しかし、この取り組みは温暖化対策との間で、今後慎重な検討が必要です。

5)冬賞与、見送り検討=北海道電

時事通信8月23日記事。原発の停止、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力網整備などのコスト増で、北電が経営危機に陥っています。同社は何の経営ミスもせず、政府の政策によって経営危機に陥りました。大変気の毒です。

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  • 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の報告書発表をめぐるプレスリリースを転載する。(UNSCER英語版」日本の国連広報センターの「日本語版」)。昨年の中間報告に続くもの。
  • 毎日新聞
    7月14日記事。双葉町長・伊沢史朗さんと福島大准教授(社会福祉論)・丹波史紀さんが、少しずつはじまった帰還準備を解説している。話し合いを建前でなく、本格的に行う取り組みを行っているという。
  • 広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
  • スタンフォード大学の研究者が米学術誌「エネルギーと環境科学」に福島の影響について論文を掲載しています。ただし、その内容については、疑問があります。アゴラ研究所の池田信夫所長が、コラム「福島事故の3Dシミュレーションについて」で解説しています。
  • 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
  • 【要旨】 放射線の健康影響に関して、学術的かつ定量的に分析評価を行なっている学術論文をレビューした。人体への影響評価に直結する「疫学アプローチ」で世界的にも最も権威のあるデータ源は、広島・長崎の原爆被爆者調査(LSS)である。その実施主体の放射線影響研究所(RERF:広島市)は全線量域で発がんリスクが線量に比例する「直線しきい値なし(LNT)仮説」に基づくモデルをあてはめ、その解析結果が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反映されている。しかしLNT仮説は低い線量域(おおむね100mSv以下)では生物学的に根拠がない(リスクはもっと小さい)とする「生物アプローチ」に基づく研究が近年広くなされている。
  • 原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

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