福島原発事故、モミの木への影響の解釈
放射線医学総合研究所は8月28日、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていたと発表した。（放医研サイト）（英科学雑誌ネイチャー電子版8月28日掲載の報告）分析を行った放射線医学総合研究所は、「明確な因果関係は分からないものの、原発事故で放出された放射性物質が影響している可能性がある」としている。
評価と結論
福島原発事故で、動植物の放射線の影響が確認されたのは初めてだ。これまで福島原発事故で放射線の被害は見つかっていなかったために、筆者には意外な報告だった。
ただし、この観察結果は、従来の調査と科学的知見の延長にある。異常が観察されたのは、年換算で放射線量300ｍＳｖ超の高い放射線量の場所だった。そこまでの放射線があれば生物が影響を受けることはありえることだろう。
またこの場所は、避難指示区域で人が原則立ち入らないところで、例外的に高い放射線量である場所だ。そして、高放射線のある場所はほぼ特定されている。福島に住むことは危険ではない。これまでの政府などによる放射線防護対策を変更するほどの問題ではないと考えられる。同所は他に調査している80種類の動植物では、異変は観察されなかったとしている。
ある化学リスク分析の研究者は、この報告について次のように語った。
「モミなどのマツ類の植物は植物の発生を担う種の中の組織の胚珠がむきだしになっている裸子植物であり、発芽の時に外的環境の影響を受けやすい。成長木でも他の植物より外的環境に影響される。酸性雨が日本と世界で問題になったときに、他の種類の木よりも枯れるなどの影響が多く出た。またチェルノブイリ原発事故でも、事故原発の近くでマツ類の生育に異常があったとの報告がある。
科学事実の評価では、福島でのこの報告に対して「福島原発事故で増えた放射線の影響が、モミで出た可能性が高い」としか言えない。放射線防護の問題では、現在の福島事故の影響による放射線が、人体にどのように影響するかが、主要な問題になる。この結果を受けて放射線防護策を改める必要があるかというと、そうは思えない。
ただし一部の人々、メディアが危険性を再び過剰に訴えることは想像できる。モミと人間とは違う。冷静な議論を望みたい」。
これは筆者も同意するコメントだ。
分析の概要
この調査は環境省の委託によるもの。福島第一原発の周辺の地域で事故があった年からおよそ８０種類の野生の動植物の調査を行った。そのうちモミの木で、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていた。
具体的には異常が見つかった割合は、原発から3.5キロ離れ、放射線量が毎時平均で約34マイクロシーベルト（μSv）の場所（図１のＳ１）の場所で98％（標本数103）。原発から8.5キロ離れ、毎時約20μＳｖの場所（Ｓ２）で44％（標本数203）。原発から15キロ離れ、毎時およそ7ｍＳｖの場所（Ｓ３）では27％の異常があった。
放射線の影響を受けていない福島県内のモミの木の異常は5％以下（S4）であり、統計的に意味のある結果になった。異常は2012年から13年の成長の際に増え、14年には減っている。
図2はモミの形態の変化だ。写真Ａは正常。赤印は主幹の欠損位置を示す。Bは側枝が垂直に立ち上る、Cは側枝が水平に拡がるなどの形になっている。
毎時34μＳｖの場所は年換算で300ｍＳｖ。人体の被ばくと発がんの頻度では生涯被ばくで100-200ｍＳｖ程度増えるとわずかに上昇するとされている。（筆者記事「原爆の被害者調査からみた低線量被曝の影響-可能性の少ない健康被害」）
（2015年8月31日掲載）
関連記事
-
1986年のチェルノブイリ原子力発電所における事故は、ベラルーシ、ウクライナ、ロシア連邦にまたがる広範な地域に膨大な量の放射性核種が放出される結果となり、原子力発電業界の歴史の中で最も深刻な事故であった。20年経った今、国連諸機関および当該三ヶ国の代表が共同で健康、環境、そして社会経済的な影響について再評価を行った。
-
オバマ米大統領が6月、地球温暖化防止に向けた新しい行動計画を発表した。環境対策の充実を経済発展につなげる「グリーン・ニューディール政策」は、オバマ政権第1期の目玉政策であったが、取り立てて成果を残せないままに終わった。 -
8月公表のリポート。ドイツの石炭の使用増で、他地域より同国の健康被害の統計が増加しているという。
-
2014年3月のロシアによるクリミア編入はEUに大きな衝撃を与えた。これはロシア・ウクライナ間の緊張関係を高め、更にEUとロシアの関係悪化を招いた。ウクライナ問題はそれ自体、欧州のみならず世界の政治、外交、経済に様々な影響を与えているが、EUのエネルギー政策担当者の頭にすぐ浮かんだのが2006年、2009年のロシア・ウクライナガス紛争であった。 -
事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を含めて、原子炉の廃炉技術の情報を集積・研究する「国際廃炉研究開発機構」（理事長・山名元京大教授、東京、略称IRID）（設立資料）は9月27日までの4日間、海外の専門家らによる福島原発事故対策の検証を行った。27日の最終会議の一部が、報道陣に公開された。 -
活断層という、なじみのない言葉がメディアに踊る。原子力規制委員会は2012年12月、「日本原電敦賀原発2号機直下に活断層」、その後「東北電力東通原発敷地内の破砕帯が活断層の可能性あり」と立て続けに発表した。田中俊一委員長は「グレーなら止めていただく」としており、活断層認定は原発の廃炉につながる。しかし、一連の判断は妥当なのだろうか。 -
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の流出により、食品の放射能汚染がにわかにクローズアップされている。事故から10日あまりたった3月23日に、東京都葛飾区にある金町浄水場で1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが公になるや、首都圏のスーパーマーケットに置いてあったミネラルウォーターがあっという間に売り切れる事態に発展した。 -
電力・電機メーカーの技術者や研究機関、学者などのOBで構成する日本原子力シニアネットワーク連絡会は3日、「原子力は信頼を回復できるか？」をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ここでJR東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、電力会社の経営状態への懸念を示した上で、「原発再稼動が必要」との考えを述べた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
