今週のアップデート - 石油の供給リスク(2015年11月30日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
2) IEA「世界エネルギー見通し2015」で見る石油枯渇リスク
毎年恒例のエネルギーアウトルックを、IEAが発表しました。そこで、石油の将来的な枯渇リスク、供給の不足が取り上げられています。
ISの資金源は石油。ロシアがその攻撃を本格化しています。また、湾岸諸国が日本との安全保障協力の関心を高めています。
2015年11月24日放送。出演は鈴木達治郎氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。核兵器廃絶を求める科学者らの「パグウォッシュ会議」が今年11月の5日間、長崎で開かれました。鈴木氏は、その事務局長として会議を成功に導きました。また14年まで国の原子力政策を決める原子力委員会の委員長代理でした。日本の原子力の平和利用を考えます。
今週のリンク
1)World Energy OutLook 2015(日本語要約)
IEA(国際エネルギー機関)11月10日発表。今年のメインテーマは気候変動とエネルギー。原子力、再エネなどバランスを持った非化石燃料エネルギー源の拡大と省エネの必要を強調しています。
河北新報11月29日記事。福島高校の生徒が、自主計測の放射線量を各国と比較。英国の学術誌「ジャーナル オブ ラジオロジカル プロテクション」に掲載されました。事実の広がり、それによる福島の混乱の沈静化を期待したいと思います。
日本アイソトープ協会12月号。長崎大副学長で、福島原発事故後に現地で医療活動をした山下俊一氏が、現在の福島の医療と、事故当時の状況を振り返っています。医療関係者の努力で危機を乗り越え、医療体制の整備が進んでいます。
NHK11月30日報道。地球温暖化防止条約第21回締約国会議(COP21)が11月30日、パリで開幕しました。そのポイントをまとめています。おそらく、劇的な予想外の動きは、今回の会議ではないでしょう。
日本経済新聞11月28日掲載。経済制裁解除の観測が流れる中、イラクの石油、天然ガス輸出の観測が出ています。同国も、それに応じるためか、外資参入の可能な法整備を初めています。

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今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
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原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
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