今週のアップデート - 原子力報道とメディア(2015年12月7日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
アゴラ研究所の池田信夫氏の論考です。原子力発電をめぐる諸問題の混乱は、メディアの勧善懲悪の論考、当初のパニックなどが影響しています。それを振り返りました。シンポジウムを前に、参考として。
元メーカー勤務の研究者の寄稿です。エネルギー、原子力政策は冷静に検証すると、おかしな行政措置が多発しています。これを再確認した論考です。
パリで12月11日まで、COP21(気候変動枠組み条約第21回締約国会議)が開催されています。アゴラ・GEPRで紹介した、気候変動問題の関連記事の一覧です。
今週のリンク
池田信夫氏の論考。アゴラ12月1日掲載。ビル・ゲイツ氏が世界の企業家と語らい、再エネのファンド立ち上げを構想しています。COP21で発表しました。ゲイツ氏は再エネ、原子力双方に関心を持ち、世界のエネルギー不足への対応、環境破壊の抑止に関心を向けています。
2)BREAKTHROUGH ENERGY COALITION
ゲイツ氏ら世界の企業家によるエネルギー技術革新のファンドです。「早く」「広く」「大胆に」「賢明に」「共同で」投資をすることを訴えています。この広がりに、今後もGEPRは注目していきます。
経済誌ウェッジ12月1日掲載。山本隆三常葉大学教授のへの論考です。英国は、電力自由化、予算削減の結果、民間主導の原子力の研究が90年代末から近年までほぼゼロ。そのために現在、中国にすがらなければならない事情があるようです。
JBpress11月30日記事。藤和彦世界平和研究所主任研究員の論考です。産油国が財源不足から減産をせず、供給過剰感が払拭されない悪循環が続いています。当面はそれが解消されない見通しです。
朝日新聞12月4日記事。ケニアなどアフリカを例に、再エネによる大規模発電プロジェクトが動き出していることを紹介。環境対策は、途上国には、負担になりますが、再エネは海外の援助を活用でき、スムーズに受け入れられる面があるとされています。

関連記事
-
福島原発事故の結果、現時点でも約16万人が避難しました。そして約650人の方が亡くなりました。自殺、精神的なダメージによって災害死として認定されています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかし、放射能をめぐる時間が経過しているのに、社会の不安は消えません。
-
日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間