今週のアップデート - アジアの中の日本のエネルギー(2016年1月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) エネルギー体制の整備が東アジア経済成長のエンジン-フィリピンの挑戦
昨年のAPECエネルギー大臣会議の議長国だったフィリピンのエネルギー大臣、ゼナイダ・モンサダ氏から寄稿をいただきました。経済成長を続けるフィリピンも、エネルギー安定供給のために、多様な布石を打っています。
2) 私の提言-総集編(上)
3) 私の提言-総集編(下)
澤昭裕・国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所・研究主幹が1月16日お亡くなりになりました。GEPRに、寄稿などさまざまな形で協力いただきました。そのご厚誼に感謝を申し上げると共に、ご冥福をお祈りします。冷静かつ現実的な意見は、今こそ必要なものでした。最後のまとめを、国際環境経済研究所のサイトから転載します。
東工大助教の澤田哲生氏の寄稿です。北朝鮮が、水爆実験を行ったと発表。失敗だったとの説は確認できず、小型化が進みつつあるとの指摘です。非常に危険な兆候です。
2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏(エネルギーアナリスト)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明氏(ジャーナリスト)。1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で、中東情勢の不透明感が増している。2016年の原油価格はどうなるのかを考えました。
今週のリンク
GEPRに掲載された亡くなった澤昭裕氏の論考です。冷静で適切なものばかりでした。
澤氏と経産省時代から親交のあったアゴラ研究所所長で、GEPRの運営者である池田信夫氏の論考です。澤氏と同じ考えを持ちGEPRは運営してまいりました。
3)中国CGN:2017年に海上浮揚式原子力発電所の実証プロジェクトを開始へ
日本原子力産業協会1月15日記事。中国広核集団有限公司(CGN)は1月熱出力20万kWの海上浮揚式原子力発電所の実証実験を17年に始めると発表しました。おそらく、中国の南シナ海侵略とも絡んでいます。
4)原子力発電所と火力発電所の選別が進む、2030年に設備半減へ
ITメディア1月15日。日本の原子力の状況を概観するためのまとめ記事として。ビジュアルがまとまっています。
ニューヨークタイムズ1月15日記事。原題は「After Nuclear Test, China Resists Pressure to Curb North Korea」。中国は北朝鮮を不快に思っているものの、緩衝国として放置を続けるとの見通しを解説しています。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は映像コンテンツ「アゴラチャンネル」を放送しています。5月17日には国際エネルギー機関(IEA)の前事務局長であった田中伸男氏を招き、池田信夫所長と「エネルギー政策、転換を今こそ--シェール革命が日本を救う?」をテーマにした対談を放送しました。
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エネルギー、原発問題では、批判を怖れ、原子力の活用を主張する意見を述べることを自粛する状況にあります。特に、企業人、公職にある人はなおさらです。その中で、JR東海の葛西敬之会長はこの問題について、冷静な正論を機会あるごとに述べています。その姿勢に敬意を持ちます。今回は、エネルギー関係者のシンポジウムでの講演を記事化。自らが体験した国鉄改革との比較の中でエネルギーと原子力の未来を考えています。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。
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