今週のアップデート - 混乱する原子力規制行政(2016年5月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
GEPRの編集者であるジャーナリスト、石井孝明の記事です。原子力規制行政は混乱が続いています。今回は活断層審査という難題を抱える部署のトップの管理官が空席になる異例の人事が発生。担当のキャリアが逃げ、福島事故で津波対策の責任者だった人が就任しました。適切な行政が行えるか疑問です。
原子炉メーカーの技術者の寄稿です。4月4日のGEPRに「もんじゅ再稼働、安全性の検証が必要」という記事が掲載されました。それについての異論と分析を示したものです。
上記石井の記事です。中国が海上原子力発電所の計画を打ち出しています。これについて、中国が侵略をしている南シナ海で使われる懸念が、各国の専門家の間で広がっています。
16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫(アゴラ研究所所長)、司会は石井孝明(ジャーナリスト)の各氏です。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われました。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいます。工学者を招き、本当のリスクを分析しています。
今週のリンク
英国ケンブリッジ大学教授で物理学、エネルギーの研究者であった、デビッド・マッケイ氏が4月14日に48才で亡くなりました。再エネ推進派でしたが、コスト分析研究を先駆的に行った方で、「日本でも持続可能なエネルギー-「数値」で見るその可能性」という著書が刊行されています。その概略をまとめたホームページ。ご冥福をお祈りします。
2)がん死亡率「震災後増えず」 震災・原発事故後の健康影響調査
福島民友新聞5月8日記事。福島県民のがんの死亡率が、原発事故後も増えていないとする朗報です。病院や研究者らの統計分析の報告です。
朝日新聞5月3日記事。G7のエネルギー大臣会合が2日閉幕しました。原油価格の下落の中ですが、石油、エネルギー投資の継続を訴えました。これは適切な問題意識でしょう。
産経新聞5月2日記事。北朝鮮が核実験を再び行う可能性があります。朝鮮総連が、原子力研究で、日本の朝鮮系の出自の研究者を支援していたという報道です。
WNN5月4日記事。WNNは米国の原子力ビジネスの専門誌。原題は「Attracting investors to new nuclear projects in the UK」。英国での仏、中国企業の参加する新規原発の建設計画が難航し、英国政府が新しい投資家を募ろうと検討を始めたそうです。初期投資の巨額さが、ビジネスの上で厳しいものとなっています。

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原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
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国内の原発54基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発3号機が5月5日深夜に発電を停止し、日本は42年ぶりに稼動原発ゼロの状態になりました。これは原発の再稼動が困難になっているためです。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
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