今週のアップデート=バイオエタノールの可能性(2016年10月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
米国の農業探訪の4回目。米国で広がるエタノールについてそのメリットとデメリット、日本への影響をまとめました。米国農業の特長は需要開拓に意欲的であること。日本も参考になります。
投稿原稿。NGO350.orgの代表からの寄稿です。GEPRは石炭の利用もあり得る、原子力の正常化をという立場です。しかし別の立場の意見として紹介します。
今週のリンク
日本経済新聞10月10日記事。手続きが遅れ、昨年結ばれた気候変動をめぐるパリ協定の批准が遅れてしまいました。官邸はこの問題にそれほど意欲的ではありません。
朝日新聞10月10日記事。新潟知事選ですが、新人2候補の争いで、東電の柏崎刈羽原発の稼動が焦点になってしまいました。過度な政治の関与による混乱が起こらないことを望みます。
経産省10月7日公開資料。経産省が高速炉開発会議を開催しました。もんじゅのあり方を含め、今後原子力の高速炉をどのようにするか検討します。ただ、先行きは不透明なままです。もんじゅは事実上の廃炉、実験施設になりそうです。
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米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
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日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
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「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える」(YouTube)を放送しました。その報告記事を提供します。
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アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
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内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。
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