原子力発電所の安全目標はどうあるべきなのか
原子力発電所の安全目標は長年店晒しだった
福一事故の前、2003年に旧原子力安全委員会が安全目標案を示している。この時の安全目標は以下の3項目から構成されている。
①定性的目標：原子力利用活動に伴って放射線の放射や放射性物質の放散により公衆の健康被害が発生する可能性は、公衆の日常生活に伴う健康リスクを有意には増加させない水準に抑制されるべきである。
②定量的目標：原子力施設の事故に起因する放射線被ばくによる、施設の敷地境界付近の公衆の個人の平均急性死亡リスクは、10-6／炉年程度を超えないように抑制されるべきである。また、原子力施設の事故に起因する放射線被ばくによって生じ得るがんによる、施設境界付近の公衆の平均死亡リスクは、年あたり百万分の１程度を超えないように抑制されるべきである。
③性能目標：炉心損傷確率(CDF)：10-4／炉年程度
格納容器機能喪失頻度(CFF)：10-5／炉年程度
しかし、決定に至らぬまま福一事故に至った。
これらの案は原子力安全委員会安全目標専門部会で決定されたものであった。
原子力規制委員会は新たな安全目標案を決定した
原子力規制委員会は2013年4月10日に、
① 事故の発生確率は100万分の1以下、
② 事故の際の放射性物質の放出量は100テラベクレル以下
をこれまでの目標に追加する安全目標を決めた。原子力発電所を規制基準通りに建てたとしても、確率論的リスク解析(PSA)の結果、上記の安全目標を達成できていなかった場合は、事業者自身が安全目標をクリアするまで自主的に規制基準を厳しくしなければならないこととした。もし、安全目標をクリアしていなかったら、本来は政府が法(規制基準)を改正しなければならないが、法改正前に自主的に基準以上の対策をするよう義務付けたのが新ルールの大きな特徴である[注1]。鹿児島地方裁判所の判決[注2]で「安全目標を満たしているから安全」としているのはこのためである。
一見、良いことを決めたように見えるが、問題が２つある。一つは国(規制基準)の目標である安全目標と事業者が実施すべき安全対策とがごっちゃにされていることである。後述するように、海外では政府の役割と事業者の役割を峻別している。日本では福一事故前、シビアアクシデント対策で政府と事業者の役割がごっちゃにされており、事業者が十分な対策をとっていなかった。それを反省してシビアアクシデント対策の国と事業者の役割分担を明確化した。なのに、この新たな安全目標は明らかに国と事業者の役割の線引きが曖昧にされている。
２つ目の問題は放射線による被ばく対策が不明確なことである。今回の事故では確かに放射線被ばくの犠牲者はいなかった[注3]が、それは早期避難をしたからである。もし避難していなかったら線量が高くなった“帰還困難地域”に住んでいた人たちの放射線被ばく線量は高くなっていたはずである。早期避難のために住民が被ばくしなかっただけのことである。放射線による被ばく犠牲者を出さないようにという安全目標を外しても良いのかどうかは慎重な議論が必要である。
海外では安全目標を政府の目標にしている
海外で安全目標を直接、事業者に義務付けている国はない。安全目標の決め方はまちまちだが、どの国も政府の目標にしているのが特徴である[注4]。
〇米国：安全目標は規制の適切性を評価する尺度であり、新設の発電所については適合性確認を必要とされているが、既設の個々の発電所の規制には用いない。
〇仏国：絶対値を用いた安全目標は設定していない。
〇英国：許認可で満足すべき基準として基本 安全限度(BSL),規制でこれ以上のリスク低減要求をしない基準として基本安全目標(BSO)が定められてい。（安全評価原則（SAP））
〇フィンランド：新設炉の設計段階で満足すべき基準として確率論的設計目標が定められている。
フィンランドは深層防護をどう決めているか
事故時の放射性物質の放出量を100テラベクレル以下に規制することを安全目標に掲げている国は、我が国を除くとフィンランドだけである。100テラベクレル以下と言う、我が国の安全目標はフィンランドが深層防護の第4層の放射性物質放出量制限値をセシウム137換算で100TBq以下としていることに倣ったものだと思われる。
フィンランドの場合、深層防護の各層にPSAの目標値が定められている。各層のPSA目標は以下の通りとされている。(各層の定義は我が国と同じである）
第2層は10-2／炉年以下、
第3a層は10-2～10-3／炉年(DBC3クラス)、10-3／炉年以下(DBC4クラス)
第3b層は10-7～10-4／炉年
第4層は10-5／炉年以下、ただし放射性物質の放出量はCs137換算で100TBq以下。
[注1] 原子力規制委員会資料6-2, 2013.3.6
[注2] 川内原発の安全性を認めた2015年4月22日付判決。
[注3] 正確には双葉病院の避難の際、約50名もの犠牲者が出たが、いずれも原因は放射線被ばくでなく、避難支援の仕方であった。現在は要支援者は早めに避難準備する等の対策が取られている。
[注4] 総合資源エネルギー調査会「原子力の自主的安全性向上に関するWG 第3回会」資料４,2015.9.11
関連記事
-
本稿の目的は、北海道で再び大規模な停電が起きないように、北海道胆振東部地震の経験から学ぶべき教訓を考えることにある。他方現在北海道の大停電については電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）において検証委員会が開催され、 -
2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。 -
政策アナリストの6月26日ハフィントンポストへの寄稿。以前規制委員会の委員だった島崎邦彦氏が、関電の大飯原発の差し止め訴訟に、原告の反原発運動家から陳述書を出し、基準地震動の算定見直しを主張。彼から規制委が意見を聞いたという内容を、批判的に解説した。原子力規制をめぐる意見表明の適正手続きが決められていないため、思いつきで意見が採用されている。
-
日米原子力協定が自動延長されたが、「プルトニウムを削減する」という日本政府の目標は達成できる見通しが立たない。青森県六ヶ所村の再処理工場で生産されるプルトニウムは年間最大8トン。プルサーマル原子炉で消費できるのは年間5ト -
原子力規制庁の人事がおかしい。規制部門の課長クラスである耐震・津波担当の管理官が空席になり、定年退職後に再雇用されたノンキャリアの技官が仕事を担うことになった。規制庁は人員不足による特例人事と説明している。 -
今月の14日から15日にかけて、青森県六ヶ所村の再処理施設などを見学し、関係者の話を聞いた。大筋は今までと同じで、GEPRで元NUMO（原子力発電環境整備機構）の河田東海夫氏も書いているように「高速増殖炉の実用化する見通しはない」「再処理のコストは直接処分より約1円/kWh高い」「そのメリットは廃棄物の体積を小さくする」ということだ。 -
技術革新はアメリカの経済力と発展に欠かせないものである。新しいアイデアと技術発展が本質的に我々の生活の質を決める。これらは、アメリカが世界の指導権を持ち続けること、継続的経済成長、そして新しい産業における雇用創出の促進の鍵である。
-
去る10月22日に経済産業省は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）に関して、同法に基づく価格決定ルールの運用変更案を定めた省令、告示のパブリックコメントを開始した。この改正内容のう
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
