前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関（IEA）の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE

言論アリーナ「原発ゼロ法案を問う」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 小泉元首相が発表して話題になった原発ゼロ基本法案。2050年に再エネ100％は可能なのでしょうか。エネルギー問題の長期展望を考えます。 出演

製品のCO2排出量表示　環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 （中略） 消費者が算定方法や算定結果を

（見解は2016年11月18日時点。筆者は元経産省官房審議官（国際エネルギー・気候変動担当）） （IEEI版） 米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のE

英国はCOP26においてパリ協定の温度目標（産業革命以降の温度上昇を2℃を十分下回るレベル、できれば1.5℃を目指す）を実質的に1.5℃安定化目標に強化し、2050年全球カーボンニュートラルをデファクト・スタンダード化し

元静岡大学工学部化学バイオ工学科　松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる｡ 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい

電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率（＝供給される全電力に占める原子力発電の割合）と家庭用電気

2月27日に開催された政府長期エネルギー需給見通し小委員会において、事務局から省エネ見通しの暫定的な試算が示された。そこでは、電力、特に家庭・業務部門について、大幅な需要減少が見込まれている。だがこれは1.7％という高い経済成長想定との整合性がとれておらず、過大な省エネ推計となっている。同委員会では今後この試算を精査するとしているところ、その作業に資するため、改善のあり方について提案する。