集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分は、都市化によるヒートアイランド現象である。

年平均気温の推移（産総研調べ）

上の図のように100年で3℃上がったうち、地球温暖化の影響は0.74℃で、あとは都市化の影響である。パリ協定で止めようとしているのは、この0.74℃の部分だが、それはCO₂排出量の削減で止めることができるのだろうか？

地球温暖化が起こっていることは確実であり、その一部が人為的なものであることも疑いないが、人間が温暖化を止めることができるかどうかは別の問題である。われわれの文明は化石燃料に依存しており、パリ協定の目標（日本の場合は2030年にCO₂排出量を26％削減）を実現するには、莫大なコストがかかる。

その効果についての定量的な研究は少ないが、数少ない査読論文であるLomborg(2015)によると、パリ協定のすべての当事国が約束草案(INDC)を2030年まで完全実施した場合、地球の平均気温は、何もしなかった場合に比べて0.05℃下がる。それを2100年まで続けても、0.17℃下がるだけだ。

地表の平均気温の予想(Lomborg)

この図はIPCC第5次報告書の予測(RCP8.5)に対して、どの程度、気温を下げられるかをLomborgがシミュレーションしたものだが、パリ協定を2100年まで実行した場合でも、産業革命前に比べて4.5℃気温が上昇する。パリ協定の目標とする「2℃上昇」という目標をはるかに上回り、しかも安定しない。「2050年にCO₂排出量を80％減らす」という長期目標は、明らかに不可能である。

パリ協定を実行するコストは、どれぐらいかかるだろうか。もっとも効果的な政策は、世界統一税率の炭素税を課すことだが、それによってパリ協定の約束を実現するコストは、世界全体で年間1兆ドル以上になると推計される。これは世界の名目GDPの1.3％に相当し、日本では約7兆円である。

地球温暖化を止めることに反対する人はいないだろうが、毎年100兆円以上のコストをかけて気温を0.05℃下げることが、経済政策として効率的かどうかは国民的な議論が必要だろう。特に原発が予定通り再稼働できない日本では、パリ協定の約束そのものを見直す必要があるのではないか。