日本の電源の化石燃料電源比率は世界一だ
はじめに
12月15日閉幕したCOP24では2020年に始動する「パリ協定」の実施指針(ルールブック)が採択された。
我が国はCO2排出量削減には比較的冷淡だ。例えば、燃料の異なる発電所を比較検討した最新のデータ、2015年4月の経済産業省「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」ではCO2排出量は算出されず、CO2対策費用のみ算出している。本稿では2015年の各国の燃料別発電量とともに電源別のCO2排出量を算出した。簡素化のため、石炭、石油、LNGを化石電源として纏め、それ以外の水力、原子力、再エネ等を非化石電源とした。これで各国の電源は2つになる。その集計結果を図1に示す。意外にも日本の化石電源比率83%は世界一高い。2位はインドの82%、3位は中国の73%、米国は5位で67%、ロシアは6位で66%だ。2015年にはまだ川内1,2号機しか再稼働の許可が得られていなかったせいもあるが、原子力の発電比率は0.9%にとどまっていたことが原因だ。
それにしても化石燃料比率が世界一とは不名誉な記録だ。非化石電源比率を増やし、一刻も早く不名誉な記録を払拭すべきだろう。
2015年の世界各国のCO2排出量
2015年の各国の発電量を化石電源と非化石電源に分け、その比率を化石燃料比率の高い順に並べたものを図1に示す。概要に述べた通り、我が国の83%がトップだ[注1]。IEAの試算に拠れば、米国、インド、中国の石炭火力を効率の良い日本の石炭火力にリプレースすれば、2015年の日本の総CO2排出量13億トンに匹敵する約12億トンものCO2排出が削減される。しかし、そのための発電所の建設費は3ヵ国合計で約236兆円もの巨額に上る[注2]。実現困難な試算である。世界全体で約329億トンとされるCO2をどう削減するかはもっと現実的な対策を考えるべきだろう。
主要国のCO2排出量半減にいくらかかるか?
どの国も同じだが、CO2排出量は化石燃料電源のCO2排出を算出するだけで良い。化石電源の平均CO2排出量は非化石電源の約30倍も多いからである。また、全世界の発電量の約半分は中国、米国、インド3ヵ国が占めているから、この3ヵ国について調べれば凡そのことは解る。2015年の発電量上位5ヵ国の電源別発電量を図2に示す。この内訳の化石電源発電量に各電源の標準的CO2排出量を乗ずれば各国の凡そのCO2排出量が判る。中国は約30億トン、米国17億トン、インド8億トンとなる。排出量を半減するには少なくともこれらの発電所の半数を非化石発電にリプレースしなければならない。ここでは2015年のエネ庁試算で非化石発電の中で建設費が最も安かった原発の建設コスト120万kW・建設費4444億円を用いる。発電量74億kWhごとに原発1基を建設するという試算である。その試算結果は、中国24兆円、米国17兆円、インド7兆円である。この3ヵ国の電源からのCO2排出を半減するだけでも48兆円もかかるのである。
廃炉予定の23基の運転期間はどれだけあったのか?
現在の世界の廃炉数を図3に示す。図3では日本の廃炉数は18基となっているが、その後、東電福島第二原子力発電所4基と伊方2号機の廃炉が決まったため現時点の日本の廃炉数は23基である。JPDRを除く22基の運開から現在までの経過年数はふげん25年、東海52年、浜岡1:42年、浜岡2:40年、福島第一(1:47年、2:44年、3:42年、4:40年,5:40年,6:39年)、福島第二(1:36年、2:34年、3:33年、31年)、敦賀1:48年、美浜(1:48年,2:46年)、島根1:44年、玄海1:43年、伊方(1:41年、2:36年、もんじゅ23年だから、平均37年である。
これら23基は一刻も早く廃炉して、安全性が高くCO2排出量の少ない原発にリプレースすることを目指してほしい。
[注1] 海外電力調査会HP;日本の2015年度の発電内訳石油9.9%、石炭33.2%、LNG39.6%。
[注2] 標準的石炭火力発電所は80万kW,建設費約2,000億円。建設費は米国52兆円、中国147兆円、インド37兆円、合計236兆円;総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合)資料2「各電源の諸元一覧(案)」,2015.4.27

関連記事
-
前回に続き、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」を紹介する。 (前回:「ネットゼロなど不可能だぜ」と主張する真っ当
-
9月25日、NHK日曜討論に出演する機会を得た。テーマは「1.5℃の約束―脱炭素社会をどう実現?」である。 その10日ほど前、NHKの担当ディレクターから電話でバックグラウンド取材を受け、出演依頼が来たのは木曜日である。
-
オバマ大統領とEPA(アメリカ環境保護局)は8月3日、国内の発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を2030年に2005年比で32%削減することなどを盛り込んだ「Clean Power Plan(クリーンパワープラン)」を正式に決定した。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 ドイツの屋台骨でありEUの中心人物でもあったメルケル首相が引退することになり、今ドイツではその後任選びを行っている。選挙の結果、どの党も過半数を取れず、連立交渉が長引いてクリス
-
言論アリーナ「安全保障をエネルギーから考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 朝鮮半島情勢が緊迫していますが、日本のエネルギー供給は不安定なままです。安全保障のコアであるエネルギーは大丈夫なのでしょうか。 出
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告の「政策決定者向け要約」を見ると、北極海の氷
-
私は、ビル・ゲイツ氏の『探求』に対する思慮深い書評に深く感謝します。彼は、「輸送燃料の未来とは?」という、中心となる問題点を示しています。1970年代のエネルギー危機の余波で、石油とその他のエネルギー源との間がはっきりと区別されるようになりました。
-
東京都が「カーボンハーフ」を掲げている(次々とカタカナのキャッチフレーズばかり増えるのは困ったものだ)。「2030年までCO2を半減する」という計画だ。ではこれで、いったいどのぐらい気温が下がり、大雨の雨量が減るのか、計
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間