小泉純一郎氏の合理的な錯覚
小泉元首相の「原発ゼロ」のボルテージが、最近ますます上がっている。本書はそれをまとめたものだが、中身はそれなりの知識のあるゴーストライターが書いたらしく、事実無根のトンデモ本ではない。批判に対する反論も書かれていて、反原発派の主張の総まとめともいえる。
反原発派の弱点は「原発事故と交通事故はどう違うのか」という批判に答えられないことだ。命を守るために原発をゼロにしろというなら、自動車も飛行機もゼロにしなければならない――というと、討論番組でも反原発派はぐっと詰まるのだが、さすがに元首相は反論を用意している。
彼の論理はこうだ:まず原発事故の被害は人類の起こす事故の中で最大であり、「これほどの被害をもたらす技術は、原発を除けば核兵器しかない」という。そして彼は次のような三段論法で、原発をゼロにすべきだと証明する。
- 原発の被害は最大なので、事故は絶対に起こしてはいけない
- しかし絶対に事故の起こらない技術はない
- だから原発はゼロにすべきだ
この論理は巧妙で、1を認めると、2は自明なので、3が導けるように見える。問題は1の「原発の被害は人類の起こす事故の中で最大だ」という前提である。そうだろうか。たしかに福島第一原発事故と交通事故を比べると、原発事故のほうが1回の被害は大きい。しかし昨年の交通事故による死者は3562人。戦後の累計では63万人以上が、交通事故で死亡している。原発事故の死者は、世界全体で60人だ。
つまり長期で考えると、原発事故より交通事故の被害のほうがはるかに大きいのだ。この三段論法に従うと、絶対に事故の起こらない技術はないので、自動車もゼロにしなければならない。「自動車は原発と比較できない」というなら、毎年世界で(大気汚染で)100万人が死んでいるといわれる石炭はどうか。

YouTubeより:編集部
小泉氏の話はリスク=被害(ハザード)×回数(確率)だということが理解できない錯覚だ。ある技術が危険かどうかは、1回の事故の被害を比較するのではなく、被害×回数で考えるのだ。特に政策を決めるときは長期のリスクを計算して、そのコストと比較しなければならない。
しかし普通の人は小泉氏のように、1回の被害の最大値を最小化しようと考える。これは経済学でいう「ミニマックス原理」で、進化の中では合理的である。あなたが生き残る上で大事なのは、1年に何人死ぬかではなく、そのとき自分が死ぬかどうかだから、確率も平均値も関係ない。最大の被害を想定して危険を回避する恐怖は、合理的な感情なのだ。
だが政治が個人の恐怖に迎合すると、長期の政策を短期の感情で決めるポピュリズムになる。これは大統領制や住民投票など、政治と個人の距離が近いほど起こりやすい。来週からのアゴラ読書塾「感情の科学」では、こういう政治経済の問題も科学的に考えてみたい。
関連記事
-
前回の投稿ではエネルギー環境政策の観点から「河野政権」の問題点を指摘した。今回は河野太郎氏が自民党総裁にならないとの希望的観測に立って、次期総裁・総理への期待を述べる。 46%目標を必達目標にしない 筆者は2050年カー
-
3月7日から筆者の滞在するジュネーブにて開催された100年以上の歴史を誇るモーターショーを振り返りつつ雑感を述べたい。「Salon International de l’Auto」、いわゆるジュネーブ・モーターショーのことだ。いわゆるジュネーブ・モーターショーのこと。1905年から開催されている。
-
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。
-
福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
-
米国の第47代大統領就任式は、予想される厳しい寒さのため40年ぶりに屋内で行われる模様。その40年前とはあの第40代ロナルド・レーガン大統領の就任式だった。 中曽根康弘首相(当時)は1983年1月に初訪米し、レーガン大統
-
原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成が多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。
-
これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。
-
今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














