小泉進次郎環境大臣の異議申し立ては環境団体に対する受け狙いにすぎない
小泉環境大臣がベトナムで建設予定の石炭火力発電所ブンアン2について日本が融資を検討していることにつき、「日本がお金を出しているのに、プラントを作るのは中国や米国の企業であるのはおかしい」と異論を提起している。
この報道を見て「ああ、始まったな」と思った。
（COP25政府代表スピーチ、小泉進次郎氏ブログから：編集部）
小泉大臣はCOP25の大臣ステートメントで
「国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知している。グテーレス国連事務総長は先週、石炭中毒をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている。COP25 までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている」
と述べた。
大臣ステートメント
http://www.env.go.jp/earth/statement%201912110830.pdf
筆者は大臣ステートメントを聴いていて違和感を覚えた。
アジアの途上国において石炭消費が今後も増大する中で日本の高効率石炭火力技術は大きな役割を果たし得る。
このため、第5次エネルギー基本計画においては「エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り、相手国から、我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合には、OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭である超々臨界圧（USC）以上の発電設備について導入を支援する」と明記されている。
内閣の一員である環境大臣が閣議決定されたエネルギー基本計画の方針について「新たな展開を生むに到らなかった」と発言するのはいかがなものなのか。
小泉大臣の発言からは「政府部内の反対でうまくいかなかったが、自分はできるだけ頑張った。今後も頑張る」というニュアンスがありありと読み取れる。他方、小泉大臣のスピーチの中には昨年6月に発表された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の最大の柱であるイノベーションへの言及が一切なかった。
石炭について言い訳がましいことを言うくらいであれば、イノベーション戦略や10月に日本で開催したRD20について発信すべきだと思った。ステートメントの中では自治体の2050年ネットゼロエミッション宣言をハイライトしていた。欧州のように国全体として「2050年ネットゼロエミッション」と言いたくてたまらないのだが、閣議決定された長期戦略を踏み越えてしまうので自治体の目標をハイライトしたということだろう。
どうも小泉大臣はCOP25に集る環境原理主義者から「受ける」ことを重視しているように思えてならない。COP25で化石賞を受けたことも、小泉大臣は帰国後、「それ見たことか、自分の言ったとおりだ」という材料に使うであろう。
そういう背景の中の今回の異論提起である。早速環境団体は小泉大臣の異議申し立てを歓迎する声明をだした。小泉大臣としては環境団体との関係で「点数を稼いだ」形であろう。
【共同声明】小泉環境大臣によるベトナム石炭火力案件に関する問題提起を歓迎- 日本政府は早急に海外への石炭火力発電支援を停止すべき（No Coal Japan）
しかし、小泉大臣はこれでベトナムの石炭火力開発にブレーキがかかるとでも思っているのだろうか？
仮に彼の異議申し立てによって日本がこのプロジェクトから手を引いたとしても、電力需要が急増し、国内に潤沢な石炭資源をかかえるベトナムがプロジェクト自体を放棄することは100%有り得ない。
日本の金融機関、企業が手を引いた後にその穴を埋めるのは間違いなく中国企業である。小泉大臣の異議申し立てを陰でほくそえんで見ているのは中国政府であろう。
日本のプロジェクトであれば、石炭火力の発電効率が設計性能から低下しないよう発電所の運営管理についてもノウハウを移転することになるだろう。事実、日本の発電所運転管理ノウハウはこれまでもインドや東南アジア諸国から高く評価されてきた。
これが中国丸抱えのプロジェクトになれば、そのような手厚い支援は行われない。売り渡して終わりになるだろう。そして中国製の石炭火力は高効率火力であっても数年で発電効率が大きく低下するといわれている。日本が関与しているよりも排出が増大する可能性が高い。
こう考えると小泉大臣の異議申し立ては結局のところ、環境団体に対する受け狙いにすぎず、日本のビジネス機会と言う点でも温室効果ガス削減という点でも有害でしかない。そもそも世界最大の石炭消費国であり低効率の石炭火力も売りまくっている中国に化石賞を出さないような環境団体から褒めてもらってなんの意味があるのか。
より巨視的に見れば、最近の環境原理主義の台頭や石炭叩きの風潮は、結局、中国を肥え太らせるのみではないかと思えてならない。
中国からしてみれば、OECD諸国がネットゼロエミッションを目指して炭素制約を強化すれば自分たちの太陽光パネルや電気自動車の商機が拡大する。
他方、OECD/DACが化石燃料へのODA供与を取りやめ、EIBが化石燃料関連融資を差し止める等、OECD諸国の企業や金融機関が石炭火力を含む化石燃料プロジェクトから手を引けば、途上国に対する石炭火力の輸出機会を独占できる。
中国やロシアといった国々にとって環境団体等の批判は「蛙の面に小便」である。
小泉大臣は将来の総理候補と言われている。であれば温暖化問題は各国の経済的利害と密接に結びついており、綺麗事だけで語れるものではないという現実を是非考えていただきたいと思う。
関連記事
-
以前、尾瀬の自然保護活動に関して「仮想評価法(CVM)」という手法を使ってその価値の計測を試みたことがある。ハイカーが押し寄せて自然が荒廃した1960年代の尾瀬の写真と、保護活動により回復した現在の尾瀬の写真を2つ提示し、尾瀬の美しい自然価値に対して自分が支払ってもいいと考える評価額(支払い意思額)を聞いたものだ。回答のなかには驚くほど高額の回答もあり、平均すると年間で1人1000円超となった。担当者としては、尾瀬の自然に高い価値を感じてくださっていることを嬉しく思うと同時に、その場で自分が支払うわけではない「架空の財布の紐」は緩いのだとも感じた。
-
英国のＥＵ離脱後の原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘。
-
東京電力の元社員の竹内さんが、一般の人に知らないなじみの少ない停電発生のメカニズムを解説しています。 -
進次郎米（備蓄米）がようやく出回り始めたようである。 しかし、これは焼け石に水。進次郎米は大人気で、売り切れ続出だが長期的な米価の引き下げにはなんの役にも立たない。JA全農を敵視するような風潮にあるが、それに基づく改革は -
2015年8月4日放送。出演は、山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）、澤昭裕（国際環境経済研究所所長）、司会は池田信夫氏（アゴラ研究所所長）の各氏。現在進む電力自由化の問題について、現状のポイントと生活への影響を考えた。 -
自然エネルギーの利用は進めるべきであり、そのための研究開発も当然重要である。しかし、国民に誤解を与えるような過度な期待は厳に慎むべきである。一つは設備容量の増大についての見通しである。現在、先進国では固定価格買取制度（FIT）と云う自然エネルギー推進法とも云える法律が制定され、民間の力を利用して自然エネルギーの設備増強を進めている。
-
米国のクリス・ライト・エネルギー長官が、欧州連合（EU）の2050年ネットゼロ政策（CO2排出実質ゼロ政策）を強く批判した。英フィナンシャル・タイムズによれば、ライト長官は「ネットゼロ政策は、米欧間で進行している関税や投 -
2024年7月24日各新聞に「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度け検討 自由化に逆行（朝日新聞デジタル）」などの報道がありました。 一方、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志氏の「電気代が高い理由は3つ：みん
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
