「ゼロリスク脳」とのつきあい方

福島第一原発の処理水タンク(東電ポータルサイトより)
新型コロナ騒動は客観的には大勢が決したと思うが、世論は意外に動かない。NHK世論調査では「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えた人が57%にのぼった。きょう出るとみられる指定感染症の見直しについても、マスコミでは否定的な意見が多い。
こういう現象は9年前の福島第一原発事故のときも起こった。微量の放射能を恐れる人々は「放射脳」と呼ばれてバカにされたが、今回の「コロナ脳」はそれより多い。福島のときは冷静にリスクを見た人が、「ウイルスを根絶しろ」などという非合理的な主張をしている。
このような行動様式には法則性がある。これをゼロリスク脳と呼ぶことにすると、その特徴は次のようなものだ。
- 特定のリスクを絶対化する:多くのリスクのトレードオフを考えないで、コロナや放射能のリスクだけをゼロにしようとする。「コロナよりインフルのほうがたくさん死んでいる」と指摘すると、「コロナにはワクチンがないから恐い」という。インフルにはワクチンがあってもコロナよりたくさん死んでいるのだが、その比較を拒否する。
- 不確実性をきらう:コロナは未知の感染症だから特別だ、とコロナ脳は考える。未知だということは今までの感染症より小さなリスクである可能性もあるわけだが、彼らはそう考えない。これはエルズバーグ・パラドックスとして知られている。
- 最大の損失を最小化しようとする:感染症や放射能のように大きな不確実性に直面したとき、人々は経済学の想定する「期待効用最大化」のような行動はとらない。こういうときは脳のスイッチが切り替わり、「42万人死ぬ」といった考えられる最悪の場合のリスクを最小化しようとするミニマックス原理で行動する。
- 安全ではなく安心を求める:科学的に安全でも、心理的な安心を求めて際限なくリスクを回避する。その典型が福島第一原発のトリチウムを含む「処理水」の問題である。環境基準以下に薄めて流せば人体に危険はないが、恐いという風評がある限り海洋放出に反対する。
- 不安が自己実現する:政治がこういう不安に迎合すると、人々は「海洋放出できないのは危険だからだろう」とますます不安になる。科学的な安全性が証明されても、「風評被害」が収まらない限り海洋放出できない。不安が不安を呼ぶ悪循環が起こるのだ。
科学が風評に負けてはいけない
このようなゼロリスク脳には、共通の法則がある。恐怖は進化の早い段階で生まれた感情で、すべての脊椎動物にそなわっている。敵から逃げることは生存にとってもっとも重要な行動なので、恐怖は他のすべての感情に優先して起動するのだ。
未知の動物が近寄ってきたとき「これは敵か味方か」と合理的な遅い思考で推論していると捕食されるので、瞬時に逃げる速い思考が作動する。これは生存にとって必要な衝動なので、すべての人が遺伝的に身につけている。
それは大脳の特定の部位に集中しているわけではないが、進化の初期の段階でできた辺縁系などの古い脳にあるとされている。こういう恐怖は、大脳皮質などの新しい脳で論理的に説得することはできない。
ではどうすればいいのだろうか。これはむずかしい問題だが、一ついえるのは新しい脳が古い脳に負けてはいけないということだ。「科学が風評に負けるのは国辱だ」というのは石原慎太郎氏の名言だが、科学的に証明できない安心を求めると際限がなくなる。
福島の最大の失敗は、ゼロリスクを追求する反原発派の主張に民主党政権が迎合して、際限なく安心を追求し、非現実的な安全基準を設定し、莫大なコストをかけて除染を行ない、法的根拠なくすべての原発を停止したことだ。
こうした政府の行動によって人々の不安が正当化され、古い脳に刷り込まれてしまった。原発を停止した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、あとになって「処理水は薄めて流すしかない」といっても、人々の不安は収まらない。
9月8日に開催するアゴラシンポジウム「福島処理水 ”ゼロリスク”とどう戦うか?」では、処理水の問題を素材にして、放射能にもコロナにも共通する日本社会に共通の問題を考え、その解決策をさぐる。
関連記事
-
トランプ次期米国大統領の外交辞書に儀礼(プロトコール)とかタブーという文字はない。 大統領就任前であろうが、自分が会う必要、会う価値があればいつなんどき誰でも呼びつけて〝外交ディール〟に打って出る。 石破のトランプ詣でお
-
1. IPCC設立の経緯 IPCCのCO2温暖化説の基礎は、Princeton大学の真鍋淑郎が1次元モデル(1967)と3次元モデル(1975)で提唱しましたが、1979年にMITの優れた気象学者R. Newell が理
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(上)-青山繁晴氏 2)
-
チェルノブイリ原発事故によって放射性物質が北半球に拡散し、北欧のスウェーデンにもそれらが降下して放射能汚染が発生した。同国の土壌の事故直後の汚染状況の推計では、一番汚染された地域で1平方メートル当たり40?70ベクレル程度の汚染だった。福島第一原発事故では、福島県の中通り、浜通り地区では、同程度の汚染の場所が多かった。
-
列車事故から殺人事件へ 8月11日16時ごろ、北ドイツのニーダーザクセン州で、ウクライナからの避難民で、16歳の少女、リアナが、時速100キロで走ってきた貨物列車に轢かれて死亡した。当初、警察は、「悲劇的な重大事故」とし
-
国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
-
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。
-
11月15日から22日まで、アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約締約国会議)に参加してきた。 産業界を代表するミッションの一員として、特に日本鉄鋼産業のGX戦略の課題や日本の取り組みについ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














