地球温暖化しても作物は育つ:東京ヒートアイランドは野菜の名産地
毎朝冷えるようになってきた。
けれども東京の冬は随分暖かくなった。これは主に都市化によるものだ。
気象庁の推計では、東京23区・多摩地区、神奈川県東部、千葉県西部などは、都市化によって1月の平均気温が2℃以上、上昇している。(下図)

出典:気象庁
これに加えて地球温暖化は過去に約0.8℃あったから、合計で約3℃の気温上昇があった訳だ。
さて今、地球温暖化対策では気温上昇を2℃に抑制することが目標にされているが、既に0.8℃上昇したので、あと約1℃の上昇である。
これで農業にどのような影響があるかは、過去にすでに3℃もの気温上昇があった東京を見れば分かるはずだ。答えは、「全く不都合は無かった」ということだ。
意外に思われるかもしれないが、東京は野菜どころである(下図)。筆者も毎日おいしく頂いている。地球温暖化でこれらの野菜が育てられなくなって困ったなどという話は聞いたことがない。

出典:農林水産省
では冬ではなくて、夏はどうなのだろうか。
夏でも都市熱はあるが、冬に比べると気温上昇は少ない(下図)。東京23区、多摩地区、横浜市あたりで都市熱は1℃から2℃程度と推計されている。これに地球温暖化を加えると、合計で2℃から3℃程度の気温上昇があった訳だ。

出典:気象庁
けれども、これまた農家が困っているという話は聞こえてこない。横浜市では普通に米を作っている(下図)。水田は激減したが、これは宅地に転用したりしたためだ。

横浜市緑区の水田(出典:横浜市)
「地球温暖化で農業生産が打撃を受ける」という言説は、たいていは将来についてのシミュレーションに頼っている。けれども、シミュレーションは不確かなもので、前提によって答えがガラガラ変わってしまう。
それよりも、過去の都市熱で何が起きたかを調べるほうが、将来の地球温暖化の影響を推し量る為の、より適切な方法だ。
分かることは、気温が上昇しても、農家は(たいていは意識もすることなく)対応して、問題なく生産を続けてきた、ということだ。
東京ヒートアイランドは地球温暖化を先取りした実験室になっている。
よく調べれば、僅かあと1℃の地球温暖化で大きな被害など有り得ないことが、もっとはっきりするだろう。
関連記事
-
IPCCの気候モデルによるシミュレーションは、観測値と比較して温暖化を過大評価していることは以前にも何回か述べてきた。過大評価の程度は、地域・期間・高度などによって異なるが、米国の元NOAAのロイ・スペンサーが、特に酷い
-
少し旧聞となるが、事故から4年目を迎えるこの3月11日に、原子力規制庁において、田中俊一原子力規制委員会委員長の訓示が行われた。
-
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。 脱炭素製品の調達、「年内に制度設計」首相が検討指示 ここで言う脱炭素製品とは、
-
ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。 ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回 大手航空会社として初めて気候変動対策を撤回したが
-
「もしトランプが」大統領になったらどうなるか。よく予測不能などと言われるが、ことエネルギー環境政策については、はっきりしている。 トランプ公式ホームページに公約が書いてある。 邦訳すると、以下の通りだ。 ドナルド・J・ト
-
前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
-
自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。
-
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。 「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















