米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目標は2005年を基準として2025年までに26%ないし28%の削減というものだったが、これを深堀りするというものだ。

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日本でも、米国に合わせて数値目標を深堀りしようという意見がある。日本はいつも米国と横並びにしてきた。1997年に京都議定書に合意した時は米国の7%より1%だけ少ない6%だった。2015年にパリ協定に合意した時は米国と全く同じ26％だった。因みに基準年等の勘定方法が違うので数字の意味は全く異なる。見掛け上の数字と知りながらここまで合わせる涙ぐましさだ。

執筆時点ではバイデン政権がどのような数字を言うか分からない。だが何れにせよ、安易に追随するのは極めて危険だ。というのは、ほぼ確実に空約束になるからだ。

これには前例がある。京都合意の時も、パリ合意の時も、民主党政権は数値目標に国際合意したが、米国はやがて離脱した。京都合意の時は議会の支持が得られなかった。パリ協定の時は政権交代で離脱した。民主党政権に歩調を合わせた日本は、二度も梯子を外された。

今回もバイデン政権は議会の支持を得られない。

理由であるが、まず議会のほぼ半分を占める共和党はそもそも「気候危機」なる説を信じていない。NASAで地球気温の衛星観測を率いたジョン・クリスティ等の超一流の研究者が、毎年議会で証言し、ハリケーン等の災害の激甚化など全く起きていないこと、温暖化予測モデルが過去の再現すら出来ていないこと等を、ファクツに基づいて明確に説明しているからだ。共和党寄りのメディアであるフォックス・ニュースやブライトバートもこれを正確に報じている。徒らに気候危機だと煽るCNN等の民主党寄りメディアとは全く違う。

のみならず、米国は世界一の産油国・産ガス国であり、世界一の石炭埋蔵量を誇る。化石燃料産業は雇用も多い。民主党議員であっても自州の産業の為には造反し、共和党議員と共に温暖化対策に反対票を投じる。

このため環境税や排出量取引などの規制は議会を通ることは無い。米国はＣＯ２を大きく減らすことは出来ないのだ。

従って、今後バイデン政権が野心的な数値目標を出した場合、日本は要注意である。歩調を合わせて日本も深堀りすると、またもや梯子を外されることになる。

米国との協力は、民主党・共和党が超党派で推進できることに絞るべきだ。これにはクリーンコール技術や原子力についての技術開発協力がある。