英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。
記事概要は以下の通り：
- 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」という公約の経済負担は総額1.4兆ポンドになるのだ。
- これは、世帯あたり5万ポンド（＝750万円）に相当する。
- サンもクリーンで環境に優しい未来を望んでいる。政治家にはお金の余裕があるかもしれないが、何百万人ものサンの読者には無理だ。
- その一方で、中国は毎週石炭火力発電所を建設しており、我々の努力は世界的には重要ではない。
- 政府は率直であるべきだ。すでにCovidの負債は膨大である。今われわれは、増税と膨大な脱炭素の経済負担の両方に直面している。
日本政府も、グリーン成長などと綺麗ごとを言うのを止めて、経済負担について、早々に大衆にきちんと知らせるべきだ。隠すほどに、それが暴かれたときのダメージは大きくなるだろう。
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