英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。
記事概要は以下の通り:
- 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」という公約の経済負担は総額1.4兆ポンドになるのだ。
- これは、世帯あたり5万ポンド(=750万円)に相当する。
- サンもクリーンで環境に優しい未来を望んでいる。政治家にはお金の余裕があるかもしれないが、何百万人ものサンの読者には無理だ。
- その一方で、中国は毎週石炭火力発電所を建設しており、我々の努力は世界的には重要ではない。
- 政府は率直であるべきだ。すでにCovidの負債は膨大である。今われわれは、増税と膨大な脱炭素の経済負担の両方に直面している。
日本政府も、グリーン成長などと綺麗ごとを言うのを止めて、経済負担について、早々に大衆にきちんと知らせるべきだ。隠すほどに、それが暴かれたときのダメージは大きくなるだろう。
■

関連記事
-
環境(E)・社会(S)・企業ガバナンス(G)に配慮するというESG金融が流行っている。どこの投資ファンドでもESG投資が花ざかりだ。 もっともESG投資といっても、実態はCO2の一部に偏重しているうえ、本当に環境に優しい
-
国連はアンケートの結果として、「3人に2人が世界は気候危機にあると答えた」と報告した。だがこれは最悪のレポートだ、と米国ブレークスルー研究所のカービーが批判している。紹介しよう。 kodda/iStock 国連開発計画は
-
サプライヤーへの脱炭素要請が複雑化 世界ではESGを見直す動きが活発化しているのですが、日本国内では大手企業によるサプライヤーへの脱炭素要請が高まる一方です。サプライヤーは悲鳴を上げており、新たな下請けいじめだとの声も聞
-
2月のドイツ総選挙においてフリードリッヒ・メルツ氏が率いるCDU/CSU(キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟)が勝利(得票率2021年時24.2%→28.5%)を収める一方、現政権を構成するSPD(社会民主党)(25
-
2017年1月からGEPRはリニューアルし、アゴラをベースに更新します。これまでの科学的な論文だけではなく、一般のみなさんにわかりやすくエネルギー問題を「そもそも」解説するコラムも定期的に載せることにしました。第1回のテ
-
北極の氷がなくなって寂しそうなシロクマ君のこの写真、ご覧になったことがあると思います。 でもこの写真、なんとフェイクなのです! しかも、ネイチャーと並ぶ有名科学雑誌サイエンスに載ったものです! 2010年のことでした。
-
EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは、2023年の世界の平均気温が過去最高を記録し、産業革命前より1.48℃高くなったと発表した。 これは気温上昇を1.5℃以内に抑えるというパリ協定の努力目標まであと0.02
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間