英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。
記事概要は以下の通り：
- 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」という公約の経済負担は総額1.4兆ポンドになるのだ。
- これは、世帯あたり5万ポンド（＝750万円）に相当する。
- サンもクリーンで環境に優しい未来を望んでいる。政治家にはお金の余裕があるかもしれないが、何百万人ものサンの読者には無理だ。
- その一方で、中国は毎週石炭火力発電所を建設しており、我々の努力は世界的には重要ではない。
- 政府は率直であるべきだ。すでにCovidの負債は膨大である。今われわれは、増税と膨大な脱炭素の経済負担の両方に直面している。
日本政府も、グリーン成長などと綺麗ごとを言うのを止めて、経済負担について、早々に大衆にきちんと知らせるべきだ。隠すほどに、それが暴かれたときのダメージは大きくなるだろう。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
米国ブレークスルー研究所の報告書「太陽帝国の罪(Sins of a solar empire)」に衝撃的な数字が出ている。カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わ -
はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。 -
小泉・細川“原発愉快犯”のせいで東京都知事選は、世間の関心を高めた。マスコミにとって重要だったのはいかに公平に広く情報を提供するかだが、はっきりしたのは脱原発新聞の視野の狭さと思考の浅薄さ。都知事選だというのに脱原発に集中した。こんなマスコミで日本の将来は大丈夫かという不安が見えた。佐伯啓思・京大教授は1月27日付産経新聞朝刊のコラムで「原発問題争点にならず」と題して次のように書いた。
-
トランプ大統領のパリ協定離脱演説 6月1日現地時間午後3時、トランプ大統領は米国の産業、経済、雇用に悪影響を与え、他国を有利にするものであるとの理由で、パリ協定から離脱する意向を正式に表明した。「再交渉を行い、フェアな取 -
広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所(広島市)の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。
-
きのうのG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。
-
5月25〜27日にドイツでG7気候・エネルギー大臣会合が開催される。これに先立ち、5月22日の日経新聞に「「脱石炭」孤立深まる日本 G7、米独が歩み寄り-「全廃」削除要求は1カ国－」との記事が掲載された。 議長国のドイツ -
英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ（29.2％）は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
