石炭叩き真最中の日本を尻目に米国は石炭の輸出ブーム
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
コロナ後の経済回復を受けて米国で石炭ブームになっている。米国エネルギー省の見通しによると、今年の石炭生産量は6億1700万トンに上り、1990年以降最大になる見通しである(p47 table 6)。
更に、アジアでの旺盛な石炭需要の伸びを受けて、米国の輸出量はコロナで低迷した2020年の6910万トンから、2021年は8380万トン、2022年には9910万トンへと伸びる見通しである（図は四半期ごとの石炭輸出量予測。単位は100万トン）。
これは日本の年間石炭消費量の半分以上の量だ！
日本は米国バイデン政権に圧力を掛けられて海外の石炭事業から撤退したり国内の石炭火力発電を減らしたりしているが、そのアメリカが結構な量の石炭輸出を続けているなんて、何かおかしくないか？
ArturNyk/iStock
日本だって経済や安全保障といった国益が懸かっているのだから、おめおめ言いなりになっている場合ではない。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向 -
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ IPCCでは北半球の4月の積雪面積（Snow -
10月30日付のDaily Mail Onlineで、「Trump celebrates winning ‘war’ on climate change after Bill Gates admi -
オランダの物理学者が、環境運動の圧力に屈した大学に異議を唱えている。日本でもとても他人事に思えないので、紹介しよう。 執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・ -
このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人 -
企業で環境・CSR業務を担当している筆者は、様々な識者や専門家から「これからは若者たちがつくりあげるSDGs時代だ！」「脱炭素・カーボンニュートラルは未来を生きる次世代のためだ！」といった主張を見聞きしています。また、脱 -
米国ブレークスルー研究所の報告書「太陽帝国の罪(Sins of a solar empire)」に衝撃的な数字が出ている。カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わ -
九州電力の川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申請で、原告は最高裁への抗告をあきらめた。先日の記事でも書いたように、最高裁でも原告が敗訴することは確実だからである。これは確定判決と同じ重みをもつので、関西電力の高浜原発の訴訟も必敗だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
