野党が脱炭素の国民経済負担で政権を追及 ― 英国
英国ではボリス・ジョンソン保守党政権が脱炭素(ネット・ゼロ)政策を進めている。だが、家庭用のガス使用禁止やガソリン自動車の禁止等の具体的な政策が明らかになるにつれ、その莫大な経済負担を巡って、与党内からも異論が噴出している。
野党労働党も黙ってはいない。英国の大衆紙サンが報じた。
すなわち英国下院のビジネス委員会は、2050年までに脱炭素化するための「真の経済負担を政権は国民に説明していない」と非難した。

ダレン・ジョーンズ下院議員 公式HPより
委員長のダレン・ジョーンズ議員は、「全国の無数の低所得の人々に、生活が苦しい中、脱炭素のための支払いを強いるわけにはいかない。そのようなことでは、ネット・ゼロを達成するために必要な変化は何も起こらない」と述べた。
これに先立って、英国財務省は、29年後にネット・ゼロを達成するための経済負担は累積で1.4兆ポンド(=210兆円)という試算を示している。
議員たちは、政府ができるだけ早く計画を発表し、ネット・ゼロのコストを心配する一般家庭にとっての意味を説明しなければ反発を招く、とした。
特に、ガソリン車の廃止やガスボイラーの禁止などの対策にかかる費用は、社会全体に公平に分配されるべきだと警告した。
ジョンソン首相はネット・ゼロを達成することは「非常に難しい」と述べている。その一方で、「わが政権は家庭の料金支払いが増えることはしない、それは最優先事項だ」と述べている。
日本の野党も、脱炭素の経済負担について政権に問い糾して、国民の生活を守る義務があるのではないか?
■

関連記事
-
9月末に国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書が発表されることをきっかけに、9月3日に池田信夫さんの「言論アリーナ」に呼んで頂き、澤昭裕さんも交えて地球温暖化の話をさせて頂く機会を得た。(YouTube『地球は本当に温暖化しているのか?』)その内容は別ページでも報告されるが、当日の説明では言い足りなかったり、正確に伝わるか不安であったりする部分もあるため、お伝えしたかった内容の一部を改めて書き下ろしておきたい。
-
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給
-
経済産業省は4月28日に、エネルギー源の割合目標を定める「エネルギーミックス」案をまとめた。電源に占める原子力の割合を震災前の約3割から20−22%に減らす一方で、再エネを同7%から22−24%に拡大するなど、原子力に厳しく再エネにやさしい世論に配慮した。しかし、この目標は「荒唐無稽」というほどではないものの、実現が難しい内容だ。コストへの配慮が足りず、原子力の扱いがあいまいなためだ。それを概観してみる。
-
前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている 2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。 「東電の過失責任」を認めた根拠 地裁判決の決め手にな
-
12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
-
あらゆる手段を使って彼の汚点を探せ!というのが、フェーザー内相(社民党・女・53歳)の極秘命令だったらしい。 彼というのはシェーンボルム氏。2016年より、サイバーセキュリティの監視などを担当するBSI(連邦情報セキュリ
-
エネルギー・環境問題を観察すると「正しい情報が政策決定者に伝わっていない」という感想を抱く場面が多い。あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われ、実際に日本の行政機構が政治の意向を尊重する方向に変りつつある。しかし、それは適切に行われているのだろうか。
-
集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間