野党が脱炭素の国民経済負担で政権を追及 ― 英国
英国ではボリス・ジョンソン保守党政権が脱炭素(ネット・ゼロ)政策を進めている。だが、家庭用のガス使用禁止やガソリン自動車の禁止等の具体的な政策が明らかになるにつれ、その莫大な経済負担を巡って、与党内からも異論が噴出している。
野党労働党も黙ってはいない。英国の大衆紙サンが報じた。
すなわち英国下院のビジネス委員会は、2050年までに脱炭素化するための「真の経済負担を政権は国民に説明していない」と非難した。

ダレン・ジョーンズ下院議員 公式HPより
委員長のダレン・ジョーンズ議員は、「全国の無数の低所得の人々に、生活が苦しい中、脱炭素のための支払いを強いるわけにはいかない。そのようなことでは、ネット・ゼロを達成するために必要な変化は何も起こらない」と述べた。
これに先立って、英国財務省は、29年後にネット・ゼロを達成するための経済負担は累積で1.4兆ポンド(=210兆円)という試算を示している。
議員たちは、政府ができるだけ早く計画を発表し、ネット・ゼロのコストを心配する一般家庭にとっての意味を説明しなければ反発を招く、とした。
特に、ガソリン車の廃止やガスボイラーの禁止などの対策にかかる費用は、社会全体に公平に分配されるべきだと警告した。
ジョンソン首相はネット・ゼロを達成することは「非常に難しい」と述べている。その一方で、「わが政権は家庭の料金支払いが増えることはしない、それは最優先事項だ」と述べている。
日本の野党も、脱炭素の経済負担について政権に問い糾して、国民の生活を守る義務があるのではないか?
■
関連記事
-
著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
-
列車事故から殺人事件へ 8月11日16時ごろ、北ドイツのニーダーザクセン州で、ウクライナからの避難民で、16歳の少女、リアナが、時速100キロで走ってきた貨物列車に轢かれて死亡した。当初、警察は、「悲劇的な重大事故」とし
-
先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。
-
この日経記事の「再生エネ証書」という呼び方は欺瞞です。 再生エネ証書、1キロワット時0.3円に値下げ 経産省 経済産業省は24日、企業が再生可能エネルギーによる電気を調達したと示す証書の最低価格を1キロワット時1.3円か
-
福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
-
原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。
-
日本政府は2050年CO2ゼロ(脱炭素)を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を進めている。 だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。 政府は「世界はパリ気候協
-
パリ協定を受けて、炭素税をめぐる議論が活発になってきた。3月に日本政府に招かれたスティグリッツは「消費税より炭素税が望ましい」と提言した。他方、ベイカー元国務長官などの創立した共和党系のシンクタンクも、アメリカ政府が炭素
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














