衆議院選で脱炭素の経済負担は課さないと公約せよ

2021年09月04日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

米ホワイトハウスは、中国などCO2規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「国境炭素税」について、支持を見合わせている(ロイター英文記事同抄訳記事)。(国境炭素税について詳しくは手塚氏記事を参照

Tinnakorn Jorruang/iStock

バイデン大統領は、手段としての国境炭素税について一般論としては支持している。しかし、現在の民主党が提示している国境炭素税案については支持を表明していない。同案は、民主党が単独可決を目指す3兆5000億ドルの経済政策案に盛り込まれたものだ。

支持しない理由であるが、自動車や家電製品など多くの消費財の価格上昇につながりインフレを引き起こす懸念があること、そして「年収40万ドル以下の米国人に新規の課税をしない」というバイデン氏の公約に反するからだ、という。

年収40万ドルというと4千万円だから、日本なら新入社員から社長まで大抵はこの範囲に入る。

さて日本ではいま脱炭素を掲げたエネルギー基本政策案が8月4日に政府から提示され、パブリックコメントを経て今秋の総選挙後に閣議決定される予定だ。

この案では大幅なCO2削減を掲げており、本コラムで書いてきたように、強行すれば消費税倍増に匹敵する莫大な経済負担が生じると筆者は(多くの識者も同様と思うが)みている。

政府は「グリーン成長によって環境と経済を両立してこれを実現する」と綺麗ごとを言っている。だがこれだけではいつ反故にされるかわからない。

生活を守るため、地域経済を守るために、しっかり言質を取っておこう。

今般の総選挙にあたり、議員には公約として「脱炭素を名目として有権者の経済負担を増やすことはしない」と明言するよう、迫るべきだ。

それを公約しない議員には、どの程度の経済負担を要求するのか、国民に詳しく説明してもらおう。

クリックするとリンクに飛びます。

「脱炭素」は嘘だらけ

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
  • 日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う 日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21~50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気
  • 去る7月23日、我が国からも小泉環境大臣(当時)他が参加してイタリアのナポリでG20のエネルギー・気候大臣会合が開催された。その共同声明のとりまとめにあたっては、会期中に参加各国の合意が取り付けられず、異例の2日遅れとな
  • 東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。
  • IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2030年までに世界の平均気温が産業革命前より1.5℃(現在より0.5℃)上昇すると予測する特別報告書を発表した。こういうデータを見て「世界の環境は悪化する一方だ」という悲観的
  • いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した(論文、紹介記事)。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
  • 「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
  • 福島第一原発に貯蔵された「トリチウム水」をめぐって、経産省の有識者会議は30日、初めて公聴会を開いた。これはトリチウム貯蔵の限界が近づく中、それを流すための儀式だろう。公募で選ばれた14人が意見を表明したが、反対意見が多

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑