化石燃料調達に奔走する欧州

Roman Barkov/iStock
ロシアからの化石燃料輸入に依存してきた欧州が、ロシアからの輸入を止める一方で、世界中の化石燃料の調達に奔走している。
動きが急で次々に新しいニュースが入り、全貌は明らかではないが、以下の様な情報がある。
● 1週間前、イギリスのマイケル・ゴーブ住宅担当大臣が、同国で30年ぶりとなる新規炭鉱を承認する可能性が高いというニュースが流れた。この炭鉱は製鉄用の石炭を産出するものだ。
● 原子力発電所の廃止に追われるドイツでは、RWE、ヴァッテンフォール、シュタッグが2030年に予定されていた閉鎖期限をはるかに超えて石炭火力発電所を稼働させる準備を始めている。いまドイツの石炭会社は、ロシアがすべての天然ガスの供給を停止した場合に備えて、全速力で稼働する発電所を準備している。
● さらにドイツは、ワッデン海諸島の北20kmの北海でオランダ企業が行う天然ガスの掘削を許可した。そのために、ドイツ政府は自国領土での石油・ガス掘削に対する態度を緩めることを選択した。
● ドイツでは昨年、電力供給のほぼ30パーセントを2600万キロワット近くの石炭火力発電所から得ていた。しかし、これまで予備としてしか利用できなかった他の石炭火力発電所によって、この合計が3400万キロワットまで引き上げられる可能性がある。さらにそれ以上の送電網から外れている石炭火力発電所もある。
● ヨーロッパの電力会社にロシア産の石炭を売れなくなったため、ヨーロッパのバイヤーは南アフリカから石炭を購入している。南アフリカ、コロンビア、そしてアメリカからヨーロッパへの石炭の流れは、ここ数週間で増加している。歴史的に、南アフリカの石炭のほとんどは、インドや他のアジア市場へ流れていた。
● イタリアのドラギ首相は最近、同国の石炭火力発電所を再稼働させる必要があるかもしれないと認めた。
欧州連合(EU)のグリーンニューディール担当上級副総裁兼気候変動対策欧州委員会のフランズ・ティメルマンス氏は、ロシアの天然ガスに代わる石炭燃焼を計画しているとしても、EU諸国はEUの気候目標からは外れていないと発表した。
だが、いま起きていることは、なりふり構わぬ化石燃料の調達であり、それによる世界規模での化石燃料価格の高騰だ。これが現実、ということであろう。
■
関連記事
-
日本では殆どの新聞に載っていませんが、6月10日にスウェーデンの与党(社会民主党、緑の党)、野党(穏健党、中央党、キリスト教民主党)の5党が、「原子力発電に掛けていた高額な税金を廃止して、原子力発電の継続を支える」ことに合意しました。
-
混迷と悪あがき ロシアのウクライナ侵攻後、ドイツの過去10年に亘るエネルギー政策「エネルギーヴェンデ(大転換)」が大失敗したことが明々自白になった。大転換の柱は、脱原発と脱石炭(褐炭)である。原発と褐炭を代替するはずだっ
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
英国気象庁の気温測定局のほぼ3つに1つ(29.2%)は、国際的に定義された誤差が最大5℃もある。また、380の観測所のうち48.7%は最大2℃も誤差がある。NGOデイリースケプティックのクリス・モリソンが報告している。
-
昨年発足した原子力規制委員会(以下、規制委員会)の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
7月22日、インドのゴアでG20エネルギー移行大臣会合が開催されたが、脱炭素社会の実現に向けた化石燃料の低減等に関し、合意が得られずに閉幕した。2022年にインドネシアのバリ島で開催された大臣会合においても共同声明の採択
-
2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。
-
学術的知識の扱い方 学界の常識として、研究により獲得された学術的知識は、その創出、伝達、利用の3点での適切な扱いが望ましい。これは自然科学社会科学を問わず真理である。ところが、「脱炭素」や「地球温暖化」をめぐる動向では、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















