某国営放送、気候変動による死亡数が増大とフェイク
英国国営放送（BBC）で内部監視の役目を受け持つEditorial Complaints Unit （ECU）は、地球温暖化に関するBBCのドキュメンタリー番組が、気候変動について誤った報道をしたと判定した。
VV Shots/iStock
番組「ワイルド・ウェザー」の中で、BBC気候エディターのジャスティン・ローワットは、「気候変動による異常気象のために、世界中で死亡者数が増加している」と述べた。だがECUは、これは誤りだとした。
ECUのホームページを見てみよう。まず念のため原文：
翻訳すると：
ECUの見解では、「死者数は世界中で増加しており、さらに悪化するという予測もある」という番組冒頭の表現は、異常気象による死者の割合が増加しているという印象を与える恐れがある。 実際には、世界気象機関（WMO）の最近の報告書にあるように、過去50年間に気象災害（洪水、嵐、干ばつなど）の数は大幅に増加したにもかかわらず、早期警報と災害管理の改善により、こうした災害による死亡者数は減少しています。
そう、災害による世界の死亡者数は激減している。例えばここで言及しているWMO報告に図を見てみよう：
図 災害による死亡者数
世界計、報告ベース（WMO報告より）
ちなみに、この判定文でECUは「気象災害の数は大幅に増大」と述べているが、以前書いたように、これは報告件数が増えたというだけであり、気象自体が激甚化したという証拠にはならない。その意味で、このECUの判定文自体も科学的に適切とはいえない。
なお、この番組が放送されたのは2021年11月初めで、英国グラスゴーで開催された国連気候会議COP26と同時期であった。明らかにCOP26に影響すべく作成された番組である。それが今頃になってフェイク認定されたが、もちろん、COP26はとうの昔に終わっている。
■
関連記事
-
原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ： ・環境に放出しないように -
関西電力は、6月21日に「関西電力管外の大口のお客さまを対象としたネガワット取引について」というプレスリリースを行った。詳細は、関西電力のホームページで、プレスリリースそのものを読んでいただきたいが、その主旨は、関西電力が、5月28日に発表していた、関西電力管内での「ネガワットプラン」と称する「ネガワット取引」と同様の取引を関西電力管外の60Hz(ヘルツ)地域の一部である、中部電力、北陸電力、中国電力の管内にまで拡大するということである。
-
環境教育とは、決して「環境運動家になるよう洗脳する教育」ではなく、「データをきちんと読んで自分で考える能力をつける教育」であるべきです。 その思いを込めて、「15歳からの地球温暖化」を刊行しました。1つの項目あたり見開き -
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許 -
今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼 -
政府は2030年に2005年比で26％の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。
-
全原発を止めて電力料金の高騰を招いた田中私案 電力料金は高騰し続けている。その一方でかつて9電力と言われた大手電力会社は軒並み大赤字である。 わが国のエネルギー安定供給の要は原子力発電所であることは、大規模停電と常に隣り -
政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
