東京都は太陽光発電が人権侵害しないことを規定せよ

blew_i/iStock
新設住宅への太陽光発電設置義務付けを検討中の東京都がQ&Aとして「太陽光発電設置 解体新書」を8月1日に出した。
Q&Aと言っても筆者がこれまで指摘した、一般国民の巨額の負担や、江戸川区等の洪水時の感電による二次災害等については全く触れていない。
他にもツッコミどころは満載だが、今回は、筆者が最も重要と考える人権問題に絞る。
東京都は住宅用であれば国内企業シェアが多い、としているが、国内企業だからといって日本製のパネルとは限らない。中国製のパネルはどの程度あるのか?
それから、メーカーにヒヤリングをしたら新疆ウイグル自治区の製品は使っていないとのことだったそうだ。人権問題に関する調査をしたことは評価したい。何しろ、これまで国が見て見ぬふりをしてきた点だからだ:
だが、いったいどうやって証明するのか? 中国から輸入する際に、シリコンの採掘・精錬、パネル製造、モジュール製造の全ての工程に渡って新疆ウイグルの工場を使っていない証明を輸出者にさせたのだろうか? そもそも中国政府が人権問題自体を否定している中、そのような証明は可能なのか? 新疆ウイグル自治区のシェアは、いま世界の40%もある。
なお、国際エネルギー機関(IEA)の最新の報告によれば、これから太陽光発電における中国産のシェアは更に上がり、世界の95%に達する見込みだという:
このような中で太陽光発電を義務化するということは、事実上、中国製品の使用の義務化になりはしないのか?
東京都は、太陽光発電を義務化するよりも、むしろ、東京都民が人権侵害に加担しないようにするために、「設置事業者は、製品が人権侵害に加担していないことを証明すること」を規定すべきだ。
ただしそうすると、太陽光発電の経済性は現状よりも更に悪化して、ますます正当化できなくなる。
やはりこの義務化は止めるべきだ。
■

関連記事
-
東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理が進んでいない。現在受け入れているのは東京都と山形県だけで、検討を表明した自治体は、福島第1原発事故に伴う放射性物質が一緒に持ち込まれると懸念する住民の強い反発が生じた。放射能の影響はありえないが、東日本大震災からの復興を遅らせかねない。混乱した現状を紹介する。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
-
昨年発足した原子力規制委員会(以下、規制委員会)の活動がおかしい。脱原発政策を、その本来の権限を越えて押し進めようとしている。数多くある問題の中で、「活断層問題」を取り上げたい。
-
厚生労働省は原発事故後の食品中の放射性物質に係る基準値の設定案を定め、現在意見公募中である。原発事故後に定めたセシウム(134と137の合計値)の暫定基準値は500Bq/kgであった。これを生涯内部被曝線量を100mSv以下にすることを目的として、それぞれ食品により100Bq/kgあるいはそれ以下に下げるという基準を厳格にした案である。私は以下の理由で、これに反対する意見を提出した。
-
エネルギーをめぐるさまざまな意見が、福島原発事故の後で社会にあふれた。政治の場では、自民党が原子力の活用と漸減を訴える以外は、各政党は原則として脱原発を主張している。しかし、政党から離れて見ると、各議員のエネルギーをめぐる意見は、それぞれの政治観、世界観によってまちまちだ。
-
11月24日にCOP29が閉幕して、2035年までに、先進国は途上国への「気候資金」の提供額を年間3000億ドルまで増加させることを約束した。現在の為替レートで48兆円だ。 「気候資金」の内容は、①途上国が受ける気候災害
-
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
-
今回はテッド・ノードハウス(ブレークスルー研究所所長 兼 キヤノングローバル戦略研究所International Research Fellow)が公開した記事を紹介する(The Economist 記事、そのブログによ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間