どこまで上がる?日本のエネルギーコスト

Daniele Mezzadri/iStock
世界的なエネルギー価格の暴騰が続いている。特に欧州は大変な状況で、イギリス政府は25兆円、ドイツ政府は28兆円の光熱費高騰対策を打ち出した。
ところで日本の電気代総額は幾らなのか、ある会社の方に聞いてみたら、「知らない」とのこと。そんな筈がないと思ったが、電力市場自由化して以来、企業には分からないそうだ。政府内部には数字はあるらしいが、公表されていないとのこと。「憶測だが」、と前置きした上で、「高騰していることがバレてしまうから、公表したがらないのではないか」との氏の見解。
何てこった。総額も知らずに、補助金やらカーボンプライシングやらの政策を議論するなど、速度メーターも無しに車を運転しているようなものだ。政府においては、毎月エネルギーコストを公表するようにして欲しい。
ところで、政府ではないが、慶応大学産業研究所の野村浩二教授がデータの公表を始めてくれた。

図 日本のエネルギーコストの推移
データは慶応大学産業研究所野村浩二教授による
これを見ると、日本のエネルギーコストは鰻登り中であり、電力コストも例外ではない。2022年8月には、全エネルギーで4.3兆円、うち電力は2.1兆円だった。
日本企業は安定供給を重視して天然ガスや石炭を長期契約で買ってきたし、また電源を多様化してきたために、いまのところ欧州のような酷い価格高騰にはなっていない。このことはじつは電気事業者やガス事業者のファインプレーなのだが、あまり褒めてくれる人がいないのは残念だ。
しかし今後は、長期契約も切れてくるし、小売り料金改定の度に価格高騰の波が押し寄せてくると予想される。
どのような対策が必要か。それを議論するためには、エネルギーコストのリアルタイムな情報把握が欠かせない。
野村教授は、これから毎月末にこのデータを更新する予定と伺っている。要注目である。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。

関連記事
-
きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき
-
人間社会に甚大な負の負担を強いる外出禁止令や休業要請等の人的接触低減策を講ずる目的は、いうまでもなく爆発的感染拡大(すなわち「感染爆発」)の抑え込みである。したがって、その後の感染者数増大を最も低く抑えて収束させた国が、
-
経済学者は、気候変動の問題に冷淡だ。環境経済学の専門家ノードハウス(書評『気候変動カジノ』)も、温室効果ガス抑制の費用と便益をよく考えようというだけで、あまり具体的な政策には踏み込まない。
-
スペイン政府の初動説明:停電の概要と初期分析 2025年4月28日に発生したスペインおよびポルトガルにおける広域停電から2週間が経過し、スペインのサラ・アーゲセン環境移行大臣が初めて公に説明を行いました。発表内容は以下の
-
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
-
米国ブレークスルー研究所の報告書「太陽帝国の罪(Sins of a solar empire)」に衝撃的な数字が出ている。カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わ
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「カーボンニュートラルは実現できるのか」です。 政府は「2050年カーボンニュートラル」を目標とする「グリーン成長戦略」を打ち出しました。これには毎年数十兆
-
ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。 今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間