国連幹部の”We own the science”発言のおぞましさ

LewisTsePuiLung/iStock
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。
NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" on "climate change," and opposing viewpoints have now been pushed down in search results through their partnership with Google.pic.twitter.com/fMaPYsHGUT
— Disclose.tv (@disclosetv) October 2, 2022
この動画は、9月下旬に開催された世界経済フォーラム(WEF)の「持続可能な開発インパクト会議」に出席した、国連グローバルコミュニケーション担当事務次長メリッサ・フレミングの発言です。
「Tackling Disinformation(偽情報への取り組み)」と題されたパネルに登壇したフレミング氏は、気候変動とCOVID-19について、グローバルエリートが「科学を支配」しており、国連が、Googleなどのソーシャルメディア大手と謀って、「誤報」とみなされるすべての言動を弾圧している事実を語っています。
動画を聞いてみると、次の3点が語られています。
- 国連が「気候変動」でググると、信じられないほど歪んだ情報がトップに出てきてショックを受けた。
- これは不味いと思って、Googleとパートナーシップを結んで、検索結果リストの上位に国連の発信している情報が並ぶよう変更してもらった。
- 気候変動に関する科学は国連のもの(own)である。
You Tubeによれば、フレミング氏の話は「世界中の科学者などをインフルエンサーとして訓練し、TikTokなどを活用するTeam Haloプロジェクト」にまで及んでいます。
言い換えれば、世界で最も強力な国際機関の一つである国連は、「自分たちが気候変動の科学に関する最高権威であり、国連のナラティブを実現させるために、完全に沈黙させないまでも、反対意見を確実に封じ込める事を決めた」という事らしいのです。
言論の自由と科学的方法を信じる者にとって、これらのコメントは背筋を凍らせるほどショックを与えるものです。おぞましく感じる方も多いのではないでしょうか。
twitterコメント欄には、Democratic DictatorshipやGeorge Orwellなどの単語が散見されます。
オーウェルといえば、「1984」の他に「Animal Farm」も有名です。そこには「すべての動物は平等だが、ある動物は他の動物より平等である」という下りがあります。恰も、世界は「すべての言論は平等だが、ある言論は他の言論より平等である」とでも主張しているようです。
また、「Tackling Disinformation」パネルのモデレーターを務めたのは、WEF幹部のモンク氏でしたが、気候変動やCOVID-19などの社会的課題については、「誰がナラティブを所有するかという政治戦争」の真っただ中にあると強調していました。
仮に、「科学を所有し」、情報の流れをコントロールしようとする欲求が他の領域にも展開されるなら、もはや自由な社会とは言えません。
長らく、国連の官僚化、肥大化、非効率さなどが指摘されて来ました。今回、国連改革(解体を含む)を断行する新しい理由が見つかったような気がします。我が国も、国連との関係を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
関連記事
-
原子力をめぐる論点で、専門家の意見が分かれているのが核燃料サイクルについての議論です。GEPRは多様な観点から問題を分析します。再処理は進めるにしても、やめるにしても多くの問題を抱えます。
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、
-
外部電源喪失 チェルノブイリ原子力発電所はロシアのウクライナ侵攻で早々にロシア軍に制圧されたが、3月9日、当地の電力会社ウクルエネルゴは同発電所が停電していると発表した。 いわゆる外部電源喪失といって、これは重大な事故に
-
米ニューヨーク・タイムズ、および独ARD(公営第1テレビ)などで、3月7日、ノルドストリームの破壊は親ウクライナ派の犯行であると示唆する報道があった。ロシアとドイツを直結するバルト海のガスパイプラインは、「ノルドストリー
-
トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下
-
半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。
-
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション(GX)の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経
-
カリフォルニア州でディアブロ・キャニオン原発が2025年までに停止することになった。これをめぐって、米国でさまざまな意見が出ている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















