国連幹部の”We own the science”発言のおぞましさ

LewisTsePuiLung/iStock
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。
NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" on "climate change," and opposing viewpoints have now been pushed down in search results through their partnership with Google.pic.twitter.com/fMaPYsHGUT
— Disclose.tv (@disclosetv) October 2, 2022
この動画は、9月下旬に開催された世界経済フォーラム(WEF)の「持続可能な開発インパクト会議」に出席した、国連グローバルコミュニケーション担当事務次長メリッサ・フレミングの発言です。
「Tackling Disinformation(偽情報への取り組み)」と題されたパネルに登壇したフレミング氏は、気候変動とCOVID-19について、グローバルエリートが「科学を支配」しており、国連が、Googleなどのソーシャルメディア大手と謀って、「誤報」とみなされるすべての言動を弾圧している事実を語っています。
動画を聞いてみると、次の3点が語られています。
- 国連が「気候変動」でググると、信じられないほど歪んだ情報がトップに出てきてショックを受けた。
- これは不味いと思って、Googleとパートナーシップを結んで、検索結果リストの上位に国連の発信している情報が並ぶよう変更してもらった。
- 気候変動に関する科学は国連のもの(own)である。
You Tubeによれば、フレミング氏の話は「世界中の科学者などをインフルエンサーとして訓練し、TikTokなどを活用するTeam Haloプロジェクト」にまで及んでいます。
言い換えれば、世界で最も強力な国際機関の一つである国連は、「自分たちが気候変動の科学に関する最高権威であり、国連のナラティブを実現させるために、完全に沈黙させないまでも、反対意見を確実に封じ込める事を決めた」という事らしいのです。
言論の自由と科学的方法を信じる者にとって、これらのコメントは背筋を凍らせるほどショックを与えるものです。おぞましく感じる方も多いのではないでしょうか。
twitterコメント欄には、Democratic DictatorshipやGeorge Orwellなどの単語が散見されます。
オーウェルといえば、「1984」の他に「Animal Farm」も有名です。そこには「すべての動物は平等だが、ある動物は他の動物より平等である」という下りがあります。恰も、世界は「すべての言論は平等だが、ある言論は他の言論より平等である」とでも主張しているようです。
また、「Tackling Disinformation」パネルのモデレーターを務めたのは、WEF幹部のモンク氏でしたが、気候変動やCOVID-19などの社会的課題については、「誰がナラティブを所有するかという政治戦争」の真っただ中にあると強調していました。
仮に、「科学を所有し」、情報の流れをコントロールしようとする欲求が他の領域にも展開されるなら、もはや自由な社会とは言えません。
長らく、国連の官僚化、肥大化、非効率さなどが指摘されて来ました。今回、国連改革(解体を含む)を断行する新しい理由が見つかったような気がします。我が国も、国連との関係を見直すべき時にきているのではないでしょうか。
関連記事
-
スウェーデンの高校生グレタ・トウーンベリが気候変動に対する行動を求め国会で座り込みを行っている。これが欧州各国の注目を浴び、各地で若者たちが行動を起こしているという。ロンドンでは先週末、絶滅への反逆(Extinction
-
福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
-
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
-
中国で石炭建設ラッシュが続いている(図1)。独立研究機関のGlobal Energy Monitor(GEM)が報告している。 同報告では、石炭火力発電の、認可取得(Permitted) 、事業開始(New projec
-
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題
-
2050年にCO2ゼロという昨年末の所信表明演説での宣言に続いて、この4月の米国主催の気候サミットで、菅首相は「日本は2030年までにCO2を46%削減する」ことを目指す、と宣言した。 これでEU、米国・カナダ、日本とい
-
簡単な概算方法と驚愕の結論 太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦課金は年々増大しており、今や年間2.4兆円に上る。ではこれで、気温はどれだけ下がり、豪雨は何ミリ減ったのか? 簡単に概算する方法を紹介する。驚愕の結論が待っ
-
藤原かずえ 1月14日の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において、環境基準を超過する多数の汚染物質の濃度計測値が公表されました。この日の会議資料が公開されたのちに詳細に検討してみたいと思いますが、まず
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














