政府経済対策をしても来年の電力コストは10兆円増
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Daniele Mezzadri/iStock
日本の国全体のエネルギーコストを毎月公表する慶応大学 野村教授のエネルギーコストモニタリング。
下図で、「電力コスト」とは家庭や企業の支払う電気代の合計。補助金などがあればその分下がる。（より詳しい説明はこちら）
その電力コストが2022年には急騰する見通しであることが図から分かる。2021年に比べると6兆円もの増加だ。
さていま電力各社が相次いで規制料金の値上げを発表しているが、来年2023年の電力コストはどうなるのか？ 野村教授に聞いてみた。
来年は、9月までは政府経済対策による補助金があるので、2.5兆円ほど電力コストは軽減されます。
補助金が来年10月以降には継続されないとすれば、電力がまだ安価だった2016年に比べると、電力コストは10兆円増になるでしょう。
もしも来年の補助金が全く無いと仮定すれば、総額30兆円に近づくはずではないでしょうか。
いま消費税は税率10％で税収は約20％だから、電力コスト10兆円増といえば消費税の5%増税に相当する訳だ。経済の重荷になることは間違いない。
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