気候危機の誤情報を国連事務総長が流布する

runeer/iStock
最近、自然災害を何でも気候変動のせいにするますます政治家が増えているが、これが一番深刻だ。
国連トップのグテーレス事務総長が述べている(筆者訳):
洪水、干ばつ、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破っている。ヨーロッパの熱波。パキスタンの大洪水。中国、ソマリア、米国で長く深刻な干ばつ。
これら災害の新たな規模は、全く、自然現象ではない。これは人類の化石燃料中毒の対価だ。異常気象による災害は、過去50年間で5倍になった。
Our climate is heating rapidly. Floods, droughts, heatwaves, extreme storms and wildfires are going from bad to worse, breaking records with ever alarming frequency. Heatwaves in Europe. Colossal floods in Pakistan. Prolonged and severe droughts in China, the Horn of Africa and the United States.
There is nothing natural about the new scale of these disasters. They are the price of humanity’s fossil fuel addiction. The number of weather, climate and water-related disasters has increased by a factor of five over the past 50 years.

国連グテーレス事務総長
Wikipediaより
米国のロジャー・ピールキー・ジュニア教授が、これを猛然と批判している:
完全な誤情報。公的な場で、かかる重要機関による、かくも明白で酷く間違った主張は類例が無い。なお悪いことに、この誤情報を正当化したのは世界気象機関(WMO)で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した機関だ。

ロジャー・ピールキー・ジュニア教授
米国の議会公聴会での証言時の写真(米国政府資料)
異常気象による災害が50年で5倍になったというのは、以前説明した下図に基づく言説だ。この「災害の報告件数増加」は気候変動によるものではなく、この間の世界の経済成長に伴って災害の報告件数が増えたためであることは、以前詳しくのべた通りだ。

このグテーレス事務総長の発言は、国連の「科学の下の団結(United in Science)」という報告書のリリースに当たってのもの。何という皮肉か、とピールキーは嘆いている。筆者も完全に同意する。
いま、公の場で気候危機説に少しでも疑いを挟むと弾圧の対象になる。ロジャー・ピールキー・ジュニア氏は何度も酷い目に逢っている。
だがその一方で、気候危機説を唱えてさえいれば、このような重要人物が明白な誤情報を流布することが許されるというのは、深刻な事態だ。
日本の政治家やメディアが同じことをしないよう、せいぜい目を光らせるとしよう。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
岸田政権はGXの目標達成のために、原子炉のリプレース・新設を打ち出した。そのリプレース・新設を担うことになるのが〝革新軽水炉〟である。 革新の要は、安全性と経済性である。日本でいえば、現行のABWR(改良型沸騰水型軽水炉
-
米国のトランプ次期大統領が閣僚候補者を次々に指名している。エネルギーと環境に関して、その方向性ははっきりしている。 以下の、バーガム、ライト、ゼルディンの3氏は全員、石油・ガス・石炭などの化石燃料の開発・利用に関する規制
-
正さんは一人暮らしのお年寄りである。ただひたすら正直に生きてきた。今日、電気屋に久しぶりに入ると、水銀規制のために、「2027年末で蛍光管は製造も輸入も禁止される」と書いてあった。これは大変なことになりそうだ。家に帰って
-
今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏には電力制限令も用意しているという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避け
-
CO2排出を2050年までに「ネットゼロ」にするという日本政府の「グリーン成長戦略」には、まったくコストが書いてない。書けないのだ。まともに計算すると、毎年数十兆円のコストがかかり、企業は採算がとれない。それを実施するに
-
7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、IPCC報告の論点㉙:縄文時代の北極海に氷はあった
-
今年7月末に「『気候変動・脱炭素』 14のウソ」という日本語の書が出版された。著者は渡辺正博士。全体は「気候変動」編と「脱炭素」編に分かれ、それぞれ7つの「ウソ」について解説されている。前稿の「気候変動」編に続き、今回は
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















