気候危機の誤情報を国連事務総長が流布する

runeer/iStock
最近、自然災害を何でも気候変動のせいにするますます政治家が増えているが、これが一番深刻だ。
国連トップのグテーレス事務総長が述べている(筆者訳):
洪水、干ばつ、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破っている。ヨーロッパの熱波。パキスタンの大洪水。中国、ソマリア、米国で長く深刻な干ばつ。
これら災害の新たな規模は、全く、自然現象ではない。これは人類の化石燃料中毒の対価だ。異常気象による災害は、過去50年間で5倍になった。
Our climate is heating rapidly. Floods, droughts, heatwaves, extreme storms and wildfires are going from bad to worse, breaking records with ever alarming frequency. Heatwaves in Europe. Colossal floods in Pakistan. Prolonged and severe droughts in China, the Horn of Africa and the United States.
There is nothing natural about the new scale of these disasters. They are the price of humanity’s fossil fuel addiction. The number of weather, climate and water-related disasters has increased by a factor of five over the past 50 years.

国連グテーレス事務総長
Wikipediaより
米国のロジャー・ピールキー・ジュニア教授が、これを猛然と批判している:
完全な誤情報。公的な場で、かかる重要機関による、かくも明白で酷く間違った主張は類例が無い。なお悪いことに、この誤情報を正当化したのは世界気象機関(WMO)で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した機関だ。

ロジャー・ピールキー・ジュニア教授
米国の議会公聴会での証言時の写真(米国政府資料)
異常気象による災害が50年で5倍になったというのは、以前説明した下図に基づく言説だ。この「災害の報告件数増加」は気候変動によるものではなく、この間の世界の経済成長に伴って災害の報告件数が増えたためであることは、以前詳しくのべた通りだ。

このグテーレス事務総長の発言は、国連の「科学の下の団結(United in Science)」という報告書のリリースに当たってのもの。何という皮肉か、とピールキーは嘆いている。筆者も完全に同意する。
いま、公の場で気候危機説に少しでも疑いを挟むと弾圧の対象になる。ロジャー・ピールキー・ジュニア氏は何度も酷い目に逢っている。
だがその一方で、気候危機説を唱えてさえいれば、このような重要人物が明白な誤情報を流布することが許されるというのは、深刻な事態だ。
日本の政治家やメディアが同じことをしないよう、せいぜい目を光らせるとしよう。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
エネルギーをめぐる現実派的な見方を提供する、国際環境経済研究所(IEEI)所長の澤昭裕氏、東京工業大学助教の澤田哲生氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏によるネット放送番組「言論アリーナ」の議論は、今後何がエネルギー問題で必要かの議論に移った。
-
2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。
-
国のエネルギーと原子力政策をめぐり、日本で対立が続いている。いずれも国民の幸せを願ってはいるのだが、その選択は国の浮沈に関わる重大問題である。東京電力の福島第1原発事故の影響を見て曇るようなことがあってはならない。しかし、その事故の混乱の影響はいまだに消えない。
-
以前、米国のメディアは分断されており、共和党寄りのFox News等と、民主党系のCNN、MSNBC、ABC、CBS、およびNBC等に分かれていて、有権者はそれぞれ自分の属する党派のニュースが正しいと信じる傾向にあること
-
政府は今年6月にグリーン成長戦略を発表した。ここでは「環境と経済の好循環」を掲げ、その手段としてカーボンプライシング(炭素税)をあげているが、本書も指摘するようにこのメッセージは矛盾している。温暖化対策で成長できるなら、
-
福島第一原発事故による放射線被害はなく、被災者は帰宅を始めている。史上最大級の地震に直撃された事故が大惨事にならなかったのは幸いだが、この結果を喜んでいない人々がいる。事故の直後に「何万人も死ぬ」とか「3000万人が避難しろ」などと騒いだマスコミだ。
-
オランダの物理学者が、環境運動の圧力に屈した大学に異議を唱えている。日本でもとても他人事に思えないので、紹介しよう。 執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・
-
前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている 2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。 「東電の過失責任」を認めた根拠 地裁判決の決め手にな
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















