2022年に大洪水のバングラデシュでも死亡数は激減してきた

洪水に見舞われたバングラディシュ・シレット
H M Shahidul Islam/iStock
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。
2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。
Sky Newは「専門家によると、気候変動が洪水の頻度、激しさ、予測不可能性を高めている」と報道した。
BBCも「専門家によると、気候変動が、世界中でこのような事象が起きる可能性を高めている」とした。
何れも”experts say…”と言っていて、どの専門家なのか全く分からないのは困ったものだが・・・。
まず知るべきことは、バングラデシュは、もともと洪水が頻発する国だということだ。バングラデシュはガンジス川下流のデルタ地帯に位置する。国土の80%以上が氾濫原であり、75%は海抜10メートル以下である。平均的な年で国土の18%が浸水する。1988年にはじつに75%が浸水した。
これは日本人にとっては想像を絶する。筆者も自分で訪れるまで、どうも半信半疑だったが、飛行機から見ると本当に広大な地域が水に漬かっていてびっくりしたのを覚えている。
さて、次に統計を見てみよう。雨量は増えているのだろうか。下記の世銀のデータを見ると、バングラデシュの雨量には特段のトレンドはないようだ。それにしても、年による変動がかなり大きいことが分かる。

次に、死者数はどうなっているか。これは世界全体のトレンドと同じく、激減してきた。バングラデシュでは、19世紀に6回、20世紀には18回の壊滅的な洪水が記録された。一度の洪水による死亡者数は数十万人に及ぶこともあった。
下図は、バングラデシュにおける、自然災害による死者数である。縦軸は10年間の平均値で、例えば1970とあるのは1970年から1979年の10年間の平均である。ほとんどがextreme weather とfloodsとなっているが、これはサイクロンと洪水を指す。

歴史上、とくに酷い被害が出たのは、1970年のボーラ・サイクロンだった。じつに20万人から50万人が亡くなったと推計されている。
近年ではこのようなことは無くなり、2000年代以降の死者数はかつてに比べると極めて少なくなっている。
経済成長を遂げ、堤防などのインフラを作り、予報・警報などのシステムを整えてきたおかげだ。
ロンボルグが言うように、このグラフも、「我々の富の増大によって自然災害に対する適応能力が向上しており、それが気候変動による潜在的なマイナスの影響を大きく上回っている」ということを示している。
メディアは、徒に気候危機と煽り立てるのではなく、このようなデータを冷静に見せるべきではないか。
■
『キヤノングローバル戦略研究所_杉山 大志』のチャンネル登録をお願いします。
関連記事
-
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで2700万ドルの罰金 ロイター ドイツの検察当局は、資産運用会社のDWSに対し、2500万ユーロ(2700万ドル)の罰金を科した。ドイツ銀行傘下のDWSは、環境・
-
ESGもSDGsも2021年がピークで今は終焉に向かっていますが、今後「グリーンハッシング」という言葉を使ってなんとか企業を脱炭素界隈にとどめようとする【限界ESG】の方々が増えそうです。 誠実で正直な情報開示や企業姿勢
-
ドイツでは先月ついにガソリン車のシェアを抜く 欧州においては官民一体でのEVシフトは急激に進んでいる。先月2021年11月のドイツのEV(純電気自動車:BEV、プラグインハイブリッド車:PHEV)のシェアは34%を超えて
-
「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相
-
前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている 2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。 「東電の過失責任」を認めた根拠 地裁判決の決め手にな
-
1997年に採択された京都議定書は、主要国の中で日本だけが損をする「敗北」の面があった。2015年の現在の日本では国際制度が年末につくられるために、再び削減数値目標の議論が始まっている。「第一歩」となった協定の成立を振り返り、教訓を探る。
-
エリートが勝手に決めた「脱炭素」目標の実現のための負担が明らかになるにつれて、庶民の不満が噴出しつつある。 警鐘を鳴らすのはイギリスの右寄りタブロイド紙Daily Mailである(記事、記事)(イギリスの新聞事情について
-
日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















