グテーレス国連事務総長の"地球沸騰 "は、多くの人に否定された
先日、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの人から批判が集まっている。
最近、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新長官として就任したジム・スキー氏は、「1.5℃の目標は存亡の危機ではない。1.5℃の気温上昇が人類の存亡を脅かすとほのめかすのは良くない。地球の気温がこれだけ上昇しても、絶望したり、ショックに陥ったりするべきではない」と発言しており、気候変動の議論に対してバランスのとれたアプローチを求めている。
Don’t overstate 1.5 degrees C threat, new IPCC head says
また、米大統領候補であるビベック・ラマスワミ氏(共和党)は、気候変動アジェンダに異議を唱えている。バイオテクノロジー起業家であり、企業の社会的「正義」を告発する『Woke, Inc.: Inside Corporate America’s Social Justice Scam』の著者でもあるラマスワミ氏は、「実際の気候変動よりも、出鱈目な気候変動政策のために多くの人々が死んでいる」と語っている。
Vivek Ramaswamy says the ‘climate change agenda’ is a hoax
一方で、気候科学者マイク・ハルム氏は、人為起源の地球温暖化について主流派の見解を持つとされている。彼の新著『Climate Change isn’t Everything』は、「気候主義」がどのようにして社会におけるマスター・シナリオとなり、すべてを非難するために使われているかについて論じている。
複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含し、終末論的な表現がますます強まっている。それが、理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
ロシアのウクライナ侵攻にはじまり山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動化され説明される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこの1つの目標に従属するものになってしまう。
ハルク氏によれば、これは社会にとって危険であり、全体主義的な反応につながるとして、気候緊急事態や気候終末の考え方を否定している。
最近、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士が、1600人以上の科学者や学者が賛同するクリンテルの「WORLD CLIMATE DECLARATION」に署名したということである。
Nobel Prize winner Dr. John F. Clauser signs the Clintel World Climate Declaration
シンクタンク「クリンテル」については、本年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63:過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
クリンテルは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出していた。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1600名に増えている。
この宣言は6つの骨子から成り立っている。
- Natural as well as anthropogenic factors cause warming
- Warming is far slower than predicted
- Climate policy relies on inadequate models
- Global warming has not increased natural disasters
- Policy must respect scientific and economic realities
- CO2 is not a pollutant. It is essential to all life on Earth. Photosynthesis is a blessing. More CO2 is beneficial for nature, greening the Earth: additional CO2 in the air has promoted growth in global plant biomass. It is also good for agriculture, increasing the yields of crop worldwide.

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新を更新しました。 1)トランプ政権誕生に備えた思考実験 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて
-
「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構(原子力機構)が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会(規制委)から「(もんじゅを)運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」(昨年11月4日の田中委員長発言)と断罪され、退場を迫られた。
-
科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの
-
福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
-
米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳をした。 非現実的なRCP8.5シナリオ (前回からの続き) さらに悪いことに、3つの研
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 北極振動によって日本に異常気象が発生することはよく知られ
-
太陽光パネルを買うたびに、日本国民のお金が、ジェノサイドを実行する中国軍の巨大企業「新疆生産建設兵団」に流れている。このことを知って欲しい。そして一刻も早く止めて欲しい。 太陽光パネル、もう一つの知られざる問題点 日本の
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間